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  1. 小松市議会 2020-12-09
    令和2年第5回定例会(第4日目)  本文 開催日: 2020-12-09


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開議 午前 9時30分    ◎開議の宣告 ◯副議長(新田寛之君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 2 ◯副議長(新田寛之君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政     一般質問 3 ◯副議長(新田寛之君) 日程第1、市長提出議案第75号 令和2年度小松市一般会計補正予算(第11号)外18件及び報告第15号を一括して議題といたします。  これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  なお、本日は一問一答方式での質疑・質問でありますので、質疑者並びに答弁者はしっかりと挙手の上、議長の指名の後、発言を行ってください。
     ───────── ◇ ─────────    ◇ 木 下 裕 介 君 4 ◯副議長(新田寛之君) 木下裕介君。    〔6番 木下裕介君登壇〕 5 ◯6番(木下裕介君) おはようございます。  12月定例会において通告に従い一問一答での質問を行います。  初めに、子宮頸がん予防ワクチンについてです。  子宮頸がんは、子宮の出口近くにでき、若い女性のがんの多くを占めます。日本では毎年約1万1,000人もの女性がかかり、毎年2,800人が亡くなっています。30代までに治療で子宮を失う人も毎年1,200人に上ります。  子宮頸がんの予防に関しては、検診とワクチンがあります。昨年6月議会で私は検診のほうでお伺いをしまして、今回、ワクチンについてお伺いをします。  この原因のほとんどは、ヒトパピローマウイルス、以後HPVと称しますが、この予防のために世界で広く行われているのがHPVワクチンの接種です。  子宮頸がんは、ワクチン接種で予防可能な病気の一つで、スウェーデンの研究所では、10月、10歳から30歳の女性が接種すると発症リスクが63%減るとの研究結果を発表しました。  日本では、2013年4月より小学校6年から高校1年相当の女子を対象にHPVワクチンは国の定期接種となりましたが、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は2か月後の6月に自治体による積極的勧奨、これは対象者のいる世帯への予診票を送付することですが、これを中止。これによって、当初70%超あった接種率は大幅に減少し、現在も1%未満のままとなっています。  そこで、本市におけるこれまでのHPVワクチン接種の推移についてお示しをください。 6 ◯副議長(新田寛之君) 予防先進部長、山本周君。    〔予防先進部長 山本 周君登壇〕 7 ◯予防先進部長(山本 周君) おはようございます。  それでは、子宮頸がんワクチンの接種者の推移についてお答えいたします。  平成25年、2013年より定期接種化した以降の接種者でございますが、25年が476人、26年度が13人、平成27年度が10人、平成28年度が5人、平成29年度が6人、平成30年度が14人、令和元年度が28人という経過になっております。  議員御案内のとおり、25年より定期接種化されたんですが、6月に全国的な副反応の発生により積極的勧奨差止め通知を受けまして、以後、こちらからの接種勧奨案内は行っていないという状況でございます。 8 ◯副議長(新田寛之君) 木下裕介君。 9 ◯6番(木下裕介君) やはりがくんと数字が減ったと思ったんですが、最近は少し増えてきているんだなということが分かりました。  それでは次に、本市での接種による、今ほどもありましたけれども副反応の報告数、そしてその中に重篤な例の報告があったかを伺います。 10 ◯副議長(新田寛之君) 予防先進部長、山本周君。 11 ◯予防先進部長(山本 周君) 本市における副反応でございますが、副反応、言われているのは、広範囲で慢性的な痛み、または運動障害を中心とする多様な症状が発生した場合ということで副反応が見られると言われております。そういう場合、医師は厚生労働大臣に報告することになっておりますが、小松市におけるそういった事例は一つもございません。 12 ◯副議長(新田寛之君) 木下裕介君。 13 ◯6番(木下裕介君) 本市においてはなかったということで少し安心はしたんですけれども、国が積極的な勧奨をやめて、市が個人へ通知を行わなければ、先ほど言った数字というのは落ちるのは当然だろうと思います。  ただ、接種率が落ちたことによってどうなったか。その影響なんですけれども、先日、調査によって明らかになりました。  大阪大学の研究グループが、接種率が激減した2000年度から2003年度生まれの女性では、子宮頸がん患者が約1万7,000人、子宮頸がんによる死亡者が約4,000人増加するとの推計をまとめました。  日本のようなこういった対応を行っているのは世界的にはほぼまれでして、ほとんどの国が安全に接種が行われて、予防に成果も上げています。  今回のその多様な症状なんですけれども、厚労省の副反応検討部会で専門家による解析が行われ、HPVワクチンとは直接的な因果関係が否定されています。もちろん予防接種法などに基づく救済制度については、対象となることはこれは当然と考えます。  因果関係がないなら、今後は接種を勧めるべきと考えるんですが、国は接種の積極的な勧奨とならないよう留意することとの勧告を改めていません。  ただ、HPVワクチンは現在も定期接種のA類でして、本来は自治体に制度の周知を行う義務があります。周知を行わないことは、接種を受けられなかった市民の方から、いろんなことが問われる可能性も否定できないんですけれども、そういった中、厚生労働省は10月9日付で通知を出しました。  そこで、この通知、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応等についての詳細についてお尋ねをいたします。 14 ◯副議長(新田寛之君) 予防先進部長、山本周君。 15 ◯予防先進部長(山本 周君) 議員御案内のとおりの経過をたどっているものと思っております。  先ほどおっしゃいました厚生労働省からの10月9日、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知についてという通知がございまして、対象者やその家族が子宮頸がん予防ワクチンの接種について、検討、判断ができるよう通知するということになっております。  その内容は、ワクチンが公費によって接種できること。また、ワクチンの有効性、安全性に関する詳しい情報。また、ワクチンの接種を希望した場合の手続や連絡先などについて通知しております。  ただし、積極的接種を勧めるような内容を含まないよう留意するというような通知でございます。  以上でございます。 16 ◯副議長(新田寛之君) 木下裕介君。 17 ◯6番(木下裕介君) 今回、その通知の中で新たに厚生労働省が最新のリーフレットを作ってということ、私もホームページで拝見をしました。  実はそのリーフレットの制作に先立って行われた調査があるんですけれども、どういう調査かといいますと、リーフレットを見たことがないという回答が対象年齢の女性では82.5%で、その母親は87.7%ありました。同じ調査で、要は接種について分からないことが多いため決めかねているという答えが41%の方もありまして、要は情報不足のため接種の判断ができない現状というのも分かりました。  当然、今おっしゃいましたけれども、積極的勧奨ができない市町村が何ができるかと考えたときには、情報提供ということで今回の厚労省の通知なんだろうと私は理解しています。  そこで、今回、この厚労省からの通知を受けて、本市への対象者についての今後の対応についてお聞かせをください。 18 ◯副議長(新田寛之君) 予防先進部長、山本周君。 19 ◯予防先進部長(山本 周君) この通知を受けまして今後の対応についてでございます。  市では、子宮頸がん予防ワクチンの対象者のうち、今年度につきましては定期接種の対象外となる高校1年生に対して情報提供をまず行ったところでございます。来年度は子宮頸がん予防ワクチンのその情報提供の仕方について、医師会とも協議しながら、対象者やその家族が接種するかどうか判断できるよう情報提供の充実に努めてまいりたいと思っているところでございます。 20 ◯副議長(新田寛之君) 木下裕介君。 21 ◯6番(木下裕介君) 定期接種の最終学年である高校1年生相当に周知を行ったということですけれども、御存じと思いますが、このワクチン、3回受けなければならない。2種類あって3回受けなければならないんですね。間隔も空けなければならないそうです。  10月の頭に通知が来て、そこから対象者に通知を送ったということなんですが、一般的に見ると割とぎりぎりのタイミングだということは、これ現場の方からも私はお話を伺いました。送って、反応もあったというふうにお聞きしているんですけれども、高校1年生対象で3回目、1回目、2回目は今年度3月までに間に合うかもしれませんが、3回目が外れる可能性もあるということなんですが、外れた場合の対応についてお聞かせ願いますか。 22 ◯副議長(新田寛之君) 予防先進部長、山本周君。 23 ◯予防先進部長(山本 周君) 確かに今回の通知はぎりぎりのところだと認識しております。  先ほど議員御案内のとおり、副反応の関係で国では専門家による副反応の症状等についての検討が進めておられますので、積極的な接種勧奨を控えることとしております。また、定期接種において健康被害が生じた場合、国の法律に基づく救済制度が適用されますけれども、定期接種対象外の場合は、まだ適用されないという実態となっております。  期間内に接種を終えることができなかった場合におきましても、定期接種のような扱いをしていただけるよう、県を通じて国に現在要望しているところでございます。国の動向を見ながら、市としての助成の在り方、この辺も検討してまいりたいと思っております。 24 ◯副議長(新田寛之君) 木下裕介君。 25 ◯6番(木下裕介君) 定期接種ですから無料でできます。これが外れると任意になりますから、いわゆる自己負担ですね。御存じと思いますが、このワクチン、非常に高価です。今年また値上がりしたそうなんですけれども、1回1万6,000円です。掛ける3回ですから5万円近くになるということですので、本市には任意予防接種の助成券というのもあります。非常に拡大もして感謝申し上げているんですけれども、今回、コロナ禍ということで、インフルエンザの助成に使う方も非常に多い。1回限りですので、ぜひ命を守る、若い女性のがん、これはほとんど占めているのはこの子宮頸がんと言われていますので、ぜひそういった観点からも任意予防の助成券で対応するのではなく、単独で助成できるようなことをまた検討していただければというふうに思いますがいかがでしょうか。 26 ◯副議長(新田寛之君) 予防先進部長、山本周君。 27 ◯予防先進部長(山本 周君) この今回の措置につきまして国の考え方がどのように変わってくるのかというのを受けまして、市としては2回まで定期接種のうちに終えたけれども、3回目が受けれなかったとか、そういう明確に自分の意思で受けたいというふうに意思を示している方につきましては、十分、助成の検討については考えていきたいなというふうには思っております。 28 ◯副議長(新田寛之君) 木下裕介君。 29 ◯6番(木下裕介君) 先ほど突然厚労省からの通知と言いましたけれども、本当に10月、本来であればスケジュール的にいうと9月の下旬ぐらいが、いわゆる年度末の3回の接種の期間考えれば適切なタイミングだと聞いています。  国がなぜこの期間に出したかちょっと理由は分かりませんけれども、ぜひまたこういったことを踏まえて助成に向けてしていただければというふうに思います。  この質問は以上で終わります。  次に、教科書採択についてお聞きをいたします。  来年度からの中学校用教科用図書の採択についてですが、改めて採択の流れについてお聞かせをください。 30 ◯副議長(新田寛之君) 教育長、石黒和彦君。    〔教育長 石黒和彦君登壇〕 31 ◯教育長(石黒和彦君) 教科用図書採択の流れでございます。  まず最初に、6月初旬に第1回選定委員会を行いました。そこでは、採択方針、採択の手順等の審議を行っております。  それから、同じく6月の中旬になりますが研究員による調査研究が始まっております。その研究を基に研究報告書を作成するというそういう手順でございます。  それから、6月の中旬ですが同じく教科書展示会が始まっております。3会場で2週間でございます。3会場とは、小松センター小松教育事務所)が会場です。それから、南部図書館小松市立図書館でございます。  それから、8月初旬ですが第2回目の選定委員会が行われました。各種目の教科書について協議をし、委員会に答申する発行者を決定いたします。  そして、最後ですけれども、教科用図書調査委員会の報告や各教科の研究員の報告、そして教科書展示会における市民の方々の意見等を基にまとめられた教科用図書採択委員会の答申を尊重し、慎重に小松市教育委員会会議で審議を行い、教育委員会の権限と責任において公平かつ適正に採択を行いました。  以上です。 32 ◯副議長(新田寛之君) 木下裕介君。 33 ◯6番(木下裕介君) 流れというのが把握できました。  今回の採択について、これまでとの変更点についてお尋ねをいたします。 34 ◯副議長(新田寛之君) 教育長、石黒和彦君。 35 ◯教育長(石黒和彦君) これまでとの変更点ですが、3つあります。  1つは、委員会の名称の変更を行いました。これまで教科用図書採択委員会という名称を、教科用図書選定委員会と変更したということです。これは教育委員会会議に答申するという立場から、採択ではなくて選定という言葉が適切だと判断したからでございます。  それから2つ目ですが、今言いました教科用図書選定委員会の構成委員を増員いたしました。教科書選定について、より適切さを増すために、専門的な知見を持つ専門家として学識経験者2名、校長会代表1名を加えて10名といたしました。  それから3番目ですが、教科書展示会の意見用紙に記入者の立場を明記する欄を設けました。令和2年3月20日、文部科学省通知教科書採択の在り方の改善についてを受けまして、教科書展示会でより幅広い視点からの意見を反映させるために、保護者、教職員、一般など来会者の立場を明記する欄を設けたということでございます。  以上です。 36 ◯副議長(新田寛之君) 木下裕介君。 37 ◯6番(木下裕介君) 3つ、今回は変更点があったということ分かりました。  その中でも、選定委員会の委員を増やしたということ。専門的な見地からということで入れたということがよく分かりました。  次に、採択結果の公表について、どのように行われたのかをまず伺います。 38 ◯副議長(新田寛之君) 教育長、石黒和彦君。 39 ◯教育長(石黒和彦君) 公表の方法ですけれども、9月16日に市のホームページにおいて、主な採択理由とともに採択結果を掲載し、公表いたしました。 40 ◯副議長(新田寛之君) 木下裕介君。 41 ◯6番(木下裕介君) 9月16日にホームページということでした。これ、県内の各自治体をちょっと見てみますと、9月の早々に公表しているところもあります。本市は9月16日と、ほかに比べれば遅いなという形なんですけれども、その理由をお聞かせください。 42 ◯副議長(新田寛之君) 教育長、石黒和彦君。 43 ◯教育長(石黒和彦君) 教科書の需要数の文部科学省への報告期限は、教科書の発行に関する臨時措置法施行規則第14条によりまして9月16日となっております。小松市では、この需要数報告の日を公表の時期としています。 44 ◯副議長(新田寛之君) 木下裕介君。 45 ◯6番(木下裕介君) 今ほど規則にのっとってということですね、分かりました。  それでは、歴史教科書についてお伺いをいたします。  今回の採択で歴史教科書は育鵬社に決定をしました。選定委員会では、評価する意見もありましたが、私が気になったのは、選定委員会の意見の中に教科書にQRコードがないためICTの活用ができない、あるいはワーク、プリントなどの学習効果を上げるための副教材でタイアップしたものが少ないという意見でした。  本市では現在も歴史教科書、育鵬社を使っておりますけれども、実際に現場で教えてきた方々、先生方の声が反映された意見かなというふうに感じておりますし、あるいは用語の使い方においても表現が生徒にとっては難解であるという声もありました。結果、全国で見ると採択率というのがありますけれども、前回の6%から今回1%となりました。  ここにちょっと心配になるのは、全国シェアが下がると、今ほど申し上げたこともありますし、映像などを提示して理解を深めるためのデジタル教科書の制作も難しくなったりするんじゃないかなと考えられますけれども、これまで申し上げてきた懸念に対しての見解をお聞かせをください。 46 ◯副議長(新田寛之君) 教育長、石黒和彦君。
    47 ◯教育長(石黒和彦君) 木下議員おっしゃるとおりだと思います。  現場の先生が現状に応じてよりよい手だてを取ることができることはとても大事なことだと思っております。  副教材につきましても同様でございまして、各学校ではこれまで生徒の状況に合わせて副教材を選定し、授業、それから家庭学習に活用をしてまいりました。  それから、デジタル教科書というのが最近出てきているわけですが、これは教師用の指導教材であるということをまず言いたいと思います。ですから、小松市教育委員会におきましても、今後、学校の希望や要望を聞いて、十分対応していきたいというふうに思っております。 48 ◯副議長(新田寛之君) 木下裕介君。 49 ◯6番(木下裕介君) しっかりと声を聞いてフォローしていただければというふうに思います。  次は、2項目めの開かれた採択についてお伺いをいたします。  まず、教科書採択への文部科学省の通知について伺います。  今年の3月27日付の教科書採択への文部科学省通知では、採択結果及びその理由をはじめとする教科書採択に関する情報の積極的な公表に取り組むとありますが、市民からの採択に関する会議への傍聴の要望も出されておりますが、非公開としている理由についてお聞かせをください。 50 ◯副議長(新田寛之君) 教育長、石黒和彦君。 51 ◯教育長(石黒和彦君) 非公開の理由ということでございますが、まず令和2年3月27日付文部科学省通知教科書採択における公平確保の徹底等についてには、ちょっと読ませていただきますが、「教科書採択については、外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、静ひつな環境を確保し、採択権者の判断と責任において公正かつ適正に行われるよう努めること」と書かれています。  また、その後段には「教科書採択に係る教育委員会の会議を行うに際しては、静ひつな審議環境の確保等の観点から検討を行い、適切な審議環境の確保に努める」というふうに書かれてあります。  これらの内容を総合的に判断した結果でございます。 52 ◯副議長(新田寛之君) 木下裕介君。 53 ◯6番(木下裕介君) 今ほど静ひつな環境でということありました。それは後ほどまたお聞きをいたしたいと思います。  次に、説明責任を果たすことについてお伺いをいたします。  今回の歴史の採択過程について、選定委員会では議事録を見ると、候補者の選定は帝国と東京書籍の2者に決定とあり、審議の中では保護者からは育鵬社は受験が心配、先生からは帝国と東京書籍のほうが読みやすいとありました。  一方、教育委員会会議ですね、こちらの議事録を読むと、保護者の方からとても多く支持を得ています。その点からも育鵬社を推薦しますという意見も2件ありました。  私は、教員出身でもないんですけれども、率直に考えて、日々、教えている先生方からの評価に関してのこの教育委員会の議事録を読むと言及がなかったんですね。  選定委員会からの答申と教育委員会の採択結果が異なる場合の理由が、私にはちょっとなかなか読み取れなかったんです。  そこであえてお聞きするんですけれども、こういった中、育鵬社が採択された理由についてお聞かせをください。 54 ◯副議長(新田寛之君) 教育長、石黒和彦君。 55 ◯教育長(石黒和彦君) 採択の理由についてですが、これはホームページにも掲載をさせていただきました。教育委員会会議において以下の点について高く評価され採択されたということでございます。  3点、話したいと思います。  1点目は、多面的な資料を基に、他者と議論しながら考え、学ぶ意欲を高める配慮がある。  2つ目は、歴史の大きな流れや時代の特色を捉えやすく、基礎的・基本的な知識の習得が図られるようになっている。  3つ目ですが、社会や文化の発展に尽くした人物の業績や優れた文化遺産が豊富に掲載され、我が国の歴史や伝統文化の特色について学ぶことができるということでございます。 56 ◯副議長(新田寛之君) 木下裕介君。 57 ◯6番(木下裕介君) 先ほど専門性あるいは多様性が大切だというふうにおっしゃっておりました。  教育委員会議で採択するのが第一義的ですから、ここに関しては何もありませんが、ただ、現場の方の意見がなかなか反映されないような形になっているのは私は非常に残念だなと感じております。  ただ、ここに関して議論しても、これ以上どうしようもありませんので、最後に質問に移りたいと思います。  静ひつな環境についてお伺いをいたします。  審議に直接的な影響がなく、そして静ひつな環境を保った上で開かれた採択が行われる方法として、今回、コロナ禍でもいろいろと活用されていますがインターネットを活用したオンラインでの会議を求めるんですけれども、これについて見解をお聞かせください。 58 ◯副議長(新田寛之君) 教育長、石黒和彦君。 59 ◯教育長(石黒和彦君) 御提案ありがとうございます。  オンラインというのは、今、あらゆる場面で活用されていて、いいなというふうに思いますが、小松市情報公開及び個人情報保護に関する条例に基づき、会議録の情報公開の際にも、発言委員の氏名等は非公開としております。これは、そのことによりまして、今後の教育委員の活動に影響を及ぼす可能性もあるのではないかと、大変危惧をしているところでございます。公開につきましては、おっしゃいますとおり検討は必要だとは思いますが、様々な影響に考えをめぐらせながら慎重に検討していきたいと、そんなふうに思っております。 60 ◯副議長(新田寛之君) 木下裕介君。 61 ◯6番(木下裕介君) 以上をもって、この質疑終わらせていただきます。  次に、最後になりますけれども、体育施設の照明についてお伺いをいたします。  まず初めに、水銀に関する水俣条約についてお伺いをいたします。  これは、今月末、12月31日より水銀ランプの製造、輸出、輸入が禁止になるんですけれども、この条約の詳細について御説明を願います。 62 ◯副議長(新田寛之君) にぎわい交流部担当部長、藤岡清市君。    〔にぎわい交流部担当部長 藤岡清市君登     壇〕 63 ◯にぎわい交流部担当部長(藤岡清市君) 水銀に関する水俣条約とは、水銀に関し、世界各国が協調して、人の健康及び環境を保護することを目的として、2013年10月に熊本市、水俣市で開催された外交会議において採択された国際条約であります。水銀の発掘、貿易、製品や製造プロセスへの使用、排出等の規制を包括的に定めたものとなっています。  我が国では、水俣条約の的確かつ円滑な実施のため、2015年6月に水銀汚染防止法が成立しました。これにより、特定水銀使用製品の規制や、適正な貯蔵、管理のための措置等が定められ、2020年12月31日以降の一般的な照明用水銀ランプの製造、輸出、輸入が原則禁止となっています。  以上です。 64 ◯副議長(新田寛之君) 木下裕介君。 65 ◯6番(木下裕介君) 地球環境に配慮した形でいよいよスタートする、もうしているのかもしれませんけれども。  そうすると次の質問なんですが、公共施設の照明器具については順次LEDに切り替えていってますし、今後もその動きというのはより加速していくのかなというふうに思うんですけれども、このLED照明などへの計画的な切替えについてお伺いをします。 66 ◯副議長(新田寛之君) にぎわい交流部担当部長、藤岡清市君。 67 ◯にぎわい交流部担当部長(藤岡清市君) 本市では、屋内外の多くのスポーツ施設を有しております。照明器具本体の改修やLED化については、財源確保を図りながら2014年度より計画的に実施しており、本年度で67施設のうち43施設、64.2%がLEDに切り替わっています。  来年度は、こまつドーム生涯学習棟、そして総合体育館、地区体育館などの改修も予定いたしております。  SDGs未来都市である本市としましては、スポーツ施設に限らず、市内公共施設のLED化などの高効率照明への切替えを積極的に推進してまいります。  以上です。 68 ◯副議長(新田寛之君) 木下裕介君。 69 ◯6番(木下裕介君) LEDは水銀フリーですから環境に優しいということですし、今ほど具体名も出ましたし、順次また進めていっていただければというふうに思います。  最後、末広陸上競技場についてお伺いをいたします。  先日、ある方からちょっと要望を受けまして、要は競技場の野球場側の照明が長らく切れた状態だということでした。その方は、ボランティアで子供たちに陸上を教えている方だったんですけれども、ぜひ早急な切替えをしてほしいという声を受けました。  ということで、対応をお聞かせください。 70 ◯副議長(新田寛之君) にぎわい交流部担当部長、藤岡清市君。 71 ◯にぎわい交流部担当部長(藤岡清市君) 陸上競技場の屋外照明の球切れということでございましたが、球切れについては既に修繕済みでございます。  なお、末広陸上競技場の照明については、日没後における利用者への安全確保や施設周辺の防犯面を考慮し設置しているものであり、夜間の練習用の目的ではないため、ナイター使用料は発生しておりません。  照明の球切れについては、今後注意をしてまいります。  これから冬期間を迎えますが、こまつドーム1周400メートルや、末広体育館1周220メートル、小松総合体育館1周200メートルの屋内ランニングコースを夜間においても開放しておりますので、健康増進やトレーニングのために大いに利用していただきたいというふうに思います。  よろしくお願いします。 72 ◯副議長(新田寛之君) 木下裕介君。 73 ◯6番(木下裕介君) 以上をもって質疑を終わらせていただきます。  ありがとうございました。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 吉 村 範 明 君 74 ◯副議長(新田寛之君) 吉村範明君。    〔8番 吉村範明君登壇〕 75 ◯8番(吉村範明君) 令和2年12月定例会質疑・質問2日目、自民党こまつ、吉村が、通告に従い今回は小児慢性特定疾病児及び医療的ケア児の支援について質問させていただきますので、明確な御答弁をお願いいたしたいと思います。  既に御承知の方もおられるかと思いますが、小児慢性特定疾病児とは慢性的に経過して、そして生命を長期に脅かし、症状や治療が長期にわたって生活の質を低下させ、長期にわたって高額な医療費の負担が続く疾病を患っている子供たちであります。対象年齢は18歳未満の児童ですが、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合には、二十歳未満の方も含まれるそうであります。  対象疾病は、悪性新生物、いわゆるがんや、慢性の腎疾患、呼吸器疾患、心疾患、そして糖尿病など約16種類の疾患群を指しており、厚労大臣が認めるものをいうというものであります。  また、医療的ケア児は、生まれたときの体重が1,000グラム未満の超低出生体重児や早産などで呼吸器や心臓に病気があり、新生児集中治療室で長期入院後、退院してからも在宅で医療ケアを継続して行う必要がある子供たちのことであります。  近年、医療技術の飛躍的な進歩に加え、新生児集中治療室の整備により、これまで助かることのできなかった子供たちも何とか生を受けることができるようになりました。本当に喜ばしいことでありますし、ただしかし、同時に医療的ケアが必要な子供たちも増えているとのことであります。  これまで子供たちは発達過程で必要な支援が変化して、日常的にケアが必要なことから課題も多く、保健、医療、福祉、教育などの各分野の支援がうまく連携できていなかったので、地域で適切な支援が受けられず、ほとんどが在宅で保護者が付きっきりで見ておられます。  平成28年6月に児童福祉法が改正され、その条文には「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならない」と示されております。  そこでお聞きをしてまいりますが、施設についてまずはお聞きをしてまいります。  現在、本市において、このような子供たちのために日中受入れ可能な施設は現在市内にはあるのでしょうかお聞かせをいただきたいと思います。 76 ◯副議長(新田寛之君) 予防先進部長、山本周君。    〔予防先進部長 山本 周君登壇〕 77 ◯予防先進部長(山本 周君) 吉村さんの小児慢性特定疾病児及び医療的ケア児の受入れ施設についての御質問にお答えします。  まず、小児慢性特定疾病について、議員御案内のとおりなんですが、現在、16疾患群で762の疾病が対象となっております。議員御案内のとおり、これらの疾病で長期にわたり療養を必要とすることから、県において医療費の助成制度、本市においては平成30年度112名の方が小児慢性特定疾病医療受給者証の交付を受けている状況でございます。  また、医療的ケア児の説明もございましたが、日常生活を送る上で、たんの吸引とか経管栄養などの医療的ケアを必要とする児童でございますが、本市で把握している医療的ケア児につきましては、今年の4月1日現在で12名という状況でございます。  それぞれ言いますと、小児慢性特定疾病のある児童につきましては、疾患特性や症状の度合いにより支援の必要性は様々でございまして、そのうち障害のある児童につきましては日中の受入先の一つとして障害福祉サービスにおける児童発達支援や放課後等デイサービスの利用も考えられます。  また、医療的ケア児につきましても、その症状様々でございます。障害者手帳や医師の診断書等により支援の必要が認められた場合には障害福祉サービスの利用ということが考えられます。 78 ◯副議長(新田寛之君) 吉村範明君。 79 ◯8番(吉村範明君) 慢性の子が112名、そして医療的ケアの子供たちが12名。私の聞いたところでは、15名だったんですけれども、変化があったんでしょうか。私ももう一回確認をさせていただきたいと思います。  それで、今ほど施設の説明もいただきましたけれども、その施設で利用できる支援の内容と、また利用できる1週間に幾つとか何時間とかあると思うんですけれども、その辺をお聞かせいただければと思います。 80 ◯副議長(新田寛之君) 予防先進部長、山本周君。 81 ◯予防先進部長(山本 周君) 障害のある児童の福祉サービスとして、児童発達支援の施設におきましては未就学児の児童に対しまして日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練のようなことが行われております。また、放課後等デイサービスの施設では、就学児に対し生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流の促進などが行われております。  児童発達支援の施設、放課後等デイサービスの施設ともに、児童の療育のためだけではなくて、保護者のレスパイト、いわゆる休みとしても利用されているところでございます。  利用回数につきましては、個々の身体状況や家庭状況を考慮しながら、必要量を定めていくことになりますが、医療的ケア児が施設を利用する際は、人員体制により受入先も限られております。ただし、翌月の空き状況を確認しながら、福祉サービスを受けるということでございます。  児童発達支援で医療的ケア児の受入れが整っている施設としては、全体では7つのうちの2か所、放課後等デイサービスにつきましても医療的ケア児の受入れ体制が整っているものとしましては全部で10か所の放課後等デイサービスのうちの2か所、受入れができることとなっております。 82 ◯副議長(新田寛之君) 吉村範明君。
    83 ◯8番(吉村範明君) 本当に2か所、同じこれは施設だと思いますけれども、いろんなケース・バイ・ケースのお子さんがおられるので、なかなかその2か所でも受け入れることが困難な場合もあるというふうにお聞きをしております。  いろいろと家族が抱える問題とか、今回、保護者の方からも御相談がありいろいろ調べておりましたけれども、次に今後の対応策という形でお聞きをしてまいりたいと思います。  本市には、医療的ケア児を受け入れてくれるこども園が今のところないというふうに言われております。小児慢性特定疾病の子供たちも親の付添いがないと通えないため、片方の親御さんが仕事をやはり辞めざるを得ない。また、放課後等デイサービスを受けたくても医療ケア等の経験を持った看護師が医療的配慮をしながら受け入れてくれる事業所が少ないというのがやっぱり現状だそうです。  ショートステイにしても、小松こども医療福祉センターは満床のことが多いらしいんですね。家族の病気や急病のときなどにはなかなか利用できず、特に医療的ケア児は利用制限が、なぜか分かりませんが利用制限が多いということを家族の方は言っておられます。  そこで御提案ですけれども、本市には公立小松大学の看護学科がありますが、大学でこういったケア児のサポートできる人材を育て上げて、また、その敷地内に日中の保育はもとより、放課後等デイサービスやショートステイも可能な複合的な施設を新設してはいかがかなというふうに思います。もしくは、なかなかそこが難しいということであれば、公立のこども園、保育園のどこか1園に医療的ケア等経験を有した看護師さんを配置してはいかがかなというふうに思います。  厚生労働省の通達では、子ども・子育て支援法に基づく基本方針において、障害、疾病など、社会的な支援の必要性が高い子供やその家族を含め、全ての子供たちや子育て家庭を対象として、一人一人の子供の健やかな成長をひとしく保障することを目的とされていることを踏まえ、保育所等、幼稚園、認定こども園においても医療的ケア児のニーズを受け止め、これを踏まえた対応を図っていくことが重要であると、厚労省のほうからされております。  保育所等は学校区はないと聞いておりますので、市内のどこからでも兄弟と同じ保育園に通うことができるということでありますので、その辺、何とか保育園もしくはそういった複合施設を早急に新設、対応していただければなというふうに思います。  またあわせて、医療的ケア児等が抱える課題は、多分野にわたって必要なサービスも、部長御存じのとおり多岐にわたっております。保健、医療、福祉、子育て、教育等の必要なサービスを総合的に調整して、医療的ケア児とその家族に対してサービスを紹介するとともに、関係機関と医療的ケア児とその家族をつなぐ目的で、本庁舎内に小児慢性特定疾病児及び医療的ケア児等の専門コーディネーターを配置すべきと考えますが、部長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 84 ◯副議長(新田寛之君) 予防先進部長、山本周君。 85 ◯予防先進部長(山本 周君) 幾つか御質問があったと思いますが、まずこども園の状況でございます。  こども園、受け入れがないといいますが、現在、医療的ケア児を受け入れている園が1園ございます。また、こども園40園ございますが、公立も含めまして看護師の配置しているこども園につきましては29園ございます。  医療的ケア児の対応につきまして、経験者等といいますが、それぞれ医療的ケア児が求めるニーズといいますか対応は非常に様々でございます。それから、その危険度、責任をどう取るかとか様々な問題がございます。  今後も園における医療的ケア児の対応につきましては、その保育施設の状況や個別に安全性及び医療的ニーズ等を把握しながら、そういったところと連携しながら対応していきたいと思っております。  実際、ほかの民間園でも、例えば訪問看護の看護師を、自分たちが日常使っている訪問看護の看護師さんを入れて受け入れするというようなことも考えられているところもございます。単に園にこういう場所で全部受け入れますよということで寄り添えるかというと、そんなものではないというふうに思っているところでございます。  それから、医療的ケア児等のコーディネーターの対応についてのお話がございました。  実際、本市では医療的ケア児支援のための関係機関検討部会という組織を設けておりまして、保健、医療、福祉、子育て、教育の各機関と連携を取りながら、必要な支援体制づくりを進めております。  御案内の医療的ケア児等のコーディネーターですが、このコーディネーターは関係機関の調整、施設の空き状況の情報提供、また専門的な相談などを通して、児童の発達に合わせた支援を行うと、そういう役割を担っておりまして、主に民間の相談支援事業所の相談支援専門員がコーディネーターとなることで、その活躍が期待されているところでございます。  本市におきましても既に相談支援事業所の相談支援専門員4名が県の養成研修を受講しておりまして、今後はそのコーディネーターの活用を図っていきたいなと思っているところでございます。  また、医療的ケア児支援を担う看護師の充実でございますが、市では社会福祉協議会に6月に設置した障がい者相談支援センター、正式名称でいいますと地域生活支援拠点といいますが、そういった中で人材育成の研修を進めていきたいなというふうに思っております。  いずれにしましても、そのニーズだとか、その障害の特性、それぞれ多様でございますので、関係機関、医療機関、特に医療機関との連携を図りながら、適切な対応できるよう個別に支援を進めていきたいと思っているところでございます。 86 ◯副議長(新田寛之君) 吉村範明君。 87 ◯8番(吉村範明君) そうですね。やはり今の問題も、保護者の方々が相談に行っても、知識と言ったらごめんなさい。ちょっと知り得ないようなことで困っておるのかなという気がします。じゃないと、この要望みたいなものが出てくるはずもないので、その辺に関してはやはりクリアをしていってもらいたいと思いますし、またあるのであれば紹介をしてあげてほしいなと思います。  先ほどコーディネーターの話もありましたけれども、現存しているということでありますけれども、本当に厚生労働省社会・援護局の障害保健福祉部長名で各市町村に出ておる通達の中にも、医療的ケア児等のコーディネーターの配置ということを書かれておりまして、やはり関係機関と医療的ケア児とその家族をつなぐことを通達でも言われているんですね。そこをやはりメスを入れていただいて、実際にあるのであれば、そこをつなぐことを早急に考えていっていただければと思います。  そして、施設等もやはり重要でありますけれども、やはり先ほど部長も申されましたけれども、いろんな放課後デイであったり、そんなサービスが、その保護者、またその子供たちを支えてくれるものだと思っていますけれども、続きまして、支援やサービスについてお聞きをしてまいりたいと思います。  初めに、移動の支援でありますけれども、やはり吸たんや観察等が必要な医療的ケア児を車に乗せて移動する際は、看護者等の付添いがないと危険です。ですから実態は、保護者が1人で運転しながら、片手間になってしまいますが吸たん等の医療的ケアを行いながら、危険をすごく感じながら運転を強いられておられるそうです。  そこで、本市においてこのような場合の移動支援があるのか。あれば具体的にお教えいただければなと思います。  またあわせて、移動支援、先ほどもコーディネーターいますよということでありましたので、もしそういった実績があれば利用状況もお聞かせいただければと思います。 88 ◯副議長(新田寛之君) 予防先進部長、山本周君。 89 ◯予防先進部長(山本 周君) 移動支援のサービスがあるかということでございますが、当然あります。  移動のために支援が必要な児童に対して、日常生活をする中で必要な場合や、社会参加のための外出をする支援を移動支援事業として現在実施しております。  医療的ケア児に対する移動支援につきましては、令和2年度当初予算でも説明しておりますが、今年4月より通学や通所の支援を開始しているところです。利用状況でございますが、このコロナ禍でこれまで利用を控えられていたということもありまして、1名の児童が12月から利用開始するということとなっております。  今後、一人一人のニーズに応えていけるよう、また情報提供、支援を進めていきたいと思っております。 90 ◯副議長(新田寛之君) 吉村範明君。 91 ◯8番(吉村範明君) 12月から1名、ようやくコロナ禍でまた再開してくれたということで本当に感謝したいなというふうに思いますし、やはりその子供たちや家族が大変困っておいでる、また危険な思いをされておりますから、ぜひとも早急にアナウンスをされて、言い方は悪いですけれども取りこぼしといいますか、そこに行けなくて万が一がないようにお支えをいただければと思います。  次に、先ほど部長も申されましたけれども、家族の急用やレスパイト、やはり疲れたりしたときに休息も家族としては欲しいと思われることも分かります。また反対に、病気などで子供たちを見れなくなったという場合がやはり出てくると思います。そんなときに受けなくてはならないというのが訪問系のサービスだと思います。  現在、本市においてそのような対策はなされているのか。これも、あれば具体的にお教えいただきたいと思いますし、これもあるのであれば、また利用状況もこの場でお示しをいただければ、皆さん分かっていただけるのかな、利用しようって思ってくれるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 92 ◯副議長(新田寛之君) 予防先進部長、山本周君。 93 ◯予防先進部長(山本 周君) 医療的ケア児に対する訪問系サービスの支援につきましても、これも令和2年の当初予算で盛り込みまして、そこでも御説明しておりますが、今年4月より家族ほっとサポート事業という名称で訪問看護ステーションへの事業を委託して進めております。  具体的な内容としましては、医療保険では1回につき時間制限のある訪問看護につきまして、福祉サービスとして追加利用できるものでございまして、利用状況のお話ですが、移動支援と同様、コロナ禍で現在控えられておりまして、現在1名の利用にとどまっているところでございます。  これにつきましても、今後、訪問看護ステーションと連携しながら事業を進めていきたいというふうに思っております。 94 ◯副議長(新田寛之君) 吉村範明君。 95 ◯8番(吉村範明君) 本当にコロナは憎いですね。皆さん困っておいでるのに、せっかくサービスがあるのに受けられない。また、知り得ることができない。これを本当に早急に、部長には申し訳ございませんが、周知をしていただいて、少しでも多くの方々に御利用いただけるようにぜひとも尽くしていただきたいというふうに思います。  次に、消耗品の助成についてでありますけれども、医療的ケア児などの子供たちは、先ほども何回も言いますけれども生涯にわたって、例えば食品なんかに関してもとろみをつけるとろみ剤、そして栄養剤、またおむつの交換や体などを拭く清拭に使う必要なウエットティッシュ、また布団シートやビニール手袋やアルコール綿や消毒液など、消耗品が多数必要です。また、器具の消耗品も交換時期が来ると替えなくちゃいけない。  しかし、それらは実は全て自己負担。先ほども申し上げましたけれども、どちらかの親が看護のために仕事に就けない環境、経済的な不安の中でやりくりをされておられるということであります。  そこでお聞きしますが、本市にはそのような消耗品に対して助成制度があるのかお聞かせをいただきたいと思います。もし、ないようであれば、早急に創設すべきと考えますが、部長の御所見をお聞かせいただければと思います。 96 ◯副議長(新田寛之君) 予防先進部長、山本周君。 97 ◯予防先進部長(山本 周君) ちょっと先ほどの答弁に戻りますけれども、その移動支援にしろ、訪問系サービスにつきましても、コロナ禍で対象者の方には十分御案内行っとるんですが、外出を控えている。本人たちが外出を控えて、ちょっと今現在は回数が少なくなっているという状況でございますので、今後、コロナというものがなくなれば、もっともっと増えてくるだろうなというふうに思っております。  あと、消耗品の助成なんですが、日常生活を営むのに著しく障害のある在宅の児童に対しては、日常生活の便宜を図ることを目的とした特殊寝台とか特殊マットなどの用具を日常生活用具給付事業というもので給付しております。  消耗品の助成につきましては、日常的に必要とするガーゼとか経管チューブなど、一部医療保険の適用となっているものもあると思っております。  また、このコロナ禍にありまして医療的ケア児の家庭におきましては必需品である消毒液などの支給も行ってきたところでございます。  今後は、医療的ケア児の状態は様々でございますので、生活状況を把握しつつ、保健、医療、子育てなどの関係機関との協議を進めながら検討していきたいというふうに思っております。 98 ◯副議長(新田寛之君) 吉村範明君。 99 ◯8番(吉村範明君) 検討していきたいということで、本当に心強いお言葉いただきました。  平成30年に能美市は既に支援をされておるということを聞いています。小松市も遅れることなく、ぜひとも取り組んでいただければありがたいなというふうに思います。  また、先ほど通知済みということで、今回、コロナの状況だから1名なんだよという説明がありました。分かりました。これがコロナがなくなったときには全ての、先ほどありました12名ですか、私のほうでは15名。それ以外の方々もぜひとも使っていただけるよう、来年は期待をしておきたいというふうに思っております。  次に、これは答弁は結構なんですけれども、実は慢性に該当する子供たちは、県知事が指定する指定医療機関で、先ほど部長も申されましたけれども、医療を受けて、それが補助されるということであります。  ただ、例えばその指定された医療機関で保険適用外の予防注射などは、やはりその指定病院、これは個別な話、案件なので、先ほども答弁結構だとことでありますけれども、知っていただければというふうに思いますので御紹介をしますけれども、料金が、例えばインフルエンザのワクチン、市長も補助入れてくれていますけれども、やはり民間と違って若干高いそうであります。  先ほど申し上げましたけれども、インフルエンザ2回注射してもその差額分がどうしても負担になってしまう。かなりやっぱりつらいという声があります。  ケース・バイ・ケースあると思いますけれども、そういったところもフレキシブルな対応をぜひともしてあげていただければと思います。  なかなか先ほども申し上げましたけれども、どうしても一方の親御さんが仕事に就けないという状況であります。そんなところの経済的な部分もケース・バイ・ケースということで、ぜひとも御支援いただければと思います。  それをお願いして、最後の質問に移りたいと思います。  次は、学校等のサポート体制でありますけれども、学校にはいわゆる養護教諭がおられます。いわゆる保健室の先生ですね。最近では、児童生徒が多くいるマンモス校でも、小規模校でも、市内の小中学校を見ますと配置基準の1名しかおられないということであります。調べましたら、前々までは1,000人に1人という基準があったそうですが、最近は800人に1人というそうであります。もっと基準が変わったかもしれませんが、私の知り得た情報はそれでありました。  かなりそう思うと養護教諭、保健室の先生の仕事は大変やなというふうに思うことでもありますが、これまでやっぱり、前にも学校に行けない子供たちの話をさせていただいて、フリースクールの話もようやく立ち上がって順調に動いているということでほっとしておりますが、そのときも申し上げましたが、やはり保健室登校を余儀なくされている子供たちが近年増えているそうです。  そして今回は、このコロナで学校が休校になったこともあって、例年よりやっぱり多くの保健室に行く子供たちが増えているそうです。  保健室の先生も大変御苦労されておりますし、先ほど申しましたけれども、慢性児や医療的ケア児の子供たちの処置はおろか、急病やけがの子供たちの処置もままならない、大変忙しい状況だそうです。  本市でも小児慢性特定疾病の低学年の児童は現在、保護者の付添いの下、学校に通っておられますし、先ほども申し上げた厚労省からの通達には、教育関係として、「障害のある児童生徒等が、学校において、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害のある児童生徒等が障害のない児童生徒等と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、必要な施策を講じる」よう平成25年に既に通達され、「また、学校において、医療的ケアを行うに当たっての基本的な考え方や関係機関との連携体制を整備すること」は平成23年に示されており、あわせて通知内には「学校において医療的ケア児が安全に、かつ安心して学ぶことができるよう、医療的ケアを実施する看護師等の配置又は活用を計画的に進めるとともに、看護師等を中心に教員等が連携協力して医療的ケアに対応するなどの体制整備に努めていただくようお願いする。その際、文部科学省において実施している公立の特別支援学校及び小・中学校への看護師等の配置などに対する補助事業を活用することが可能である。また、小・中学校等の特別支援教育支援員の配置については、地方交付税により措置しているところである」と記載されています。  その観点から、行おうと思えば、もう来年からできるんですね。対象者がいる、また対象者が入学する学校等に医療的ケア児や小児慢性特定疾病のお子さんが入るとなると、今の医療的ケア等を熟知した看護師を配置すべきだと考えますが、御所見お聞かせください。 100 ◯副議長(新田寛之君) 教育次長、吉田和広君。    〔教育次長 吉田和広君登壇〕 101 ◯教育次長(吉田和広君) 学校では、個別に保護者から対象児童生徒について丁寧に聞き取りをしております。  学校内での医療的ケアにつきましては、まず、主治医に相談いたしまして、医師の医療的ケアに対する指示に従って、その方針の下、保護者と面談して対応しております。  入学してくる医療的ケアの必要な児童生徒のために、医師の指導に従い、児童生徒にとって最良の学習環境をつくるために、学校長をはじめ養護教諭、栄養教諭、担任教諭などが連携して、体調の変化を丁寧に観察したり、授業の前、後の引き継ぎなど、学校生活全般にわたってこれまでも配慮しております。  あわせて、今後、対象児童生徒の見通しを持って、県に資格を有する養護教諭の配置等を要望するなど配慮していきます。  国の医療的ケアのための看護師配置に係る経費の3分の1を補助する切れ目ない支援体制整備充実事業補助金では、学校における医療的ケアに対する基本的な考え方の中で、校長の服務監督の下、医師の指示に基づき医療的ケアを実施することとしており、いずれにしましても学校内での医療的ケアの必要性については一人一人の症状に応じた医師の指導を受けて対応してまいります。 102 ◯副議長(新田寛之君) 吉村範明君。 103 ◯8番(吉村範明君) もう一回聞いていいですか。すみません。  するのか、しないのか、どちらですか。 104 ◯副議長(新田寛之君) 教育次長、吉田和広君。 105 ◯教育次長(吉田和広君) 今ほど申し上げたとおり、医療的ケアの児童生徒の実態は様々であります。いわゆる重症心身障害児に該当する子のみならず、歩いたり、活発に走り回ったりすることが可能な児童生徒もいます。一人一人の症状をしっかりと把握するために、学校は保護者と主治医から聞き取りをして現状を把握し、どのようなケアをすればよいか十分に確認する必要があります。  また、大規模校、中規模校、小規模校で養護教諭の児童生徒との関わり合いの度合いの多寡があるかと思います。そのことも考慮した上で、医師の指導を受けて保護者と話合い、子供にとって最良な学習環境を整えてまいります。 106 ◯副議長(新田寛之君) 吉村範明君。 107 ◯8番(吉村範明君) 何回も言いますけれども、国は既にこの医療的ケア児等に対する適切な支援の努力義務を自治体に課す規定を盛り込んだ改正障害者総合支援法を成立されているんですね。自治体に指導を進めてもうおられます。  県内では、白山市が平成27年度より小中学校介護者支援事業をスタートさせ、家族に代わって医療的ケアができるヘルパーを学校に配置するサービスを既に導入しています。野々市市教は、平成28年より普通学校での医療的ケア児の看護師配置の支援をスタートしているんです。  ほんで、もう既に行政、国のほうからでも障害のある子に対しても、やはり十分な教育を受けさせてあげたい。そして、義務教育の観点から、受ける権利と受けさす義務、その観点からでもやはり障害の有無に関係なく、学校へ行って受ける環境を整えてやるのが大人の役割であるし、行政の役割だと思います。  他市ができて、なぜ本市ができないのか残念に思いますけれども、これを検討して、ぜひとも導入に、来年の春から加配をしてもらえればなと思います。  これも自治体が決めることだと思いますので、ぜひともそこに市長おられますから、暫定予算になるか骨格予算になるかと思いますけれども、来年の当初予算に組み込んでいただければと思います。  そこで、平成30年4月から施行されている小松市多様なコミュニケーション手段の利用を促進する条例、これいい条例です。本当に、市長、いいですね、これね。  ここの第3条の3項に、「障がいのある人も障がいのない人も分け隔てなく暮らすことのできる地域を築き、共に支え合う共生社会の実現を目指します」。宣言されておられますので、ぜひとも来年、このことをお願いして、質問を終えたいと思います。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 吉 本 慎太郎 君 108 ◯副議長(新田寛之君) 吉本慎太郎君。    〔10番 吉本慎太郎君登壇〕 109 ◯10番(吉本慎太郎君) それでは、一般質問、一問一答方式の3番目に登壇いたします会派自民の吉本慎太郎です。よろしくお願いいたします。  質問項目のほうは大きく2つ、観光資源と就職支援についてですが、この2つ、当然いずれもその根底にはウイズコロナというファクターが横たわっております。新しい生活様式ということが言われまして、最近は片仮名でニューノーマルとか言うらしいですが、あらゆる分野においてそのあるべき形を模索していくのが、これからのいわば未知なる未来に向けての社会共通課題であると思います。その認識を前提にして、質問展開をしていきたく思いますので、よろしくお願いいたします。  1番目の質問項目は、観光資源についてであります。  リモートからリアルという表題をつけさせていただきましたが、まずはリモート観光の部分から入っていきたいと思います。  これは、国の観光庁事業ですね。誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業の一環として、リモートツアーの提案がされ、これが10月臨時会で可決されたわけですが、11月8日に実施されたリモートツアーの視聴者数が6万8,000人、コメントの総数が1万5,000を超えたとの報告が、昨日の東議員の質問と答弁の中にもありました。  この実証実験というのは、恐らく全国各地の自治体で類似したものが実施されているだろうと思われますが、その中で、私、そこら辺がちょっと疎いんで分かんないんですけど、この視聴者数6万8,000人、コメント総数1万5,000というのは、多いと言えるのか。つまり、このリモート観光は成功だったと言えるのか、まずはお聞かせください。
    110 ◯副議長(新田寛之君) にぎわい交流部長、望月精司君。    〔にぎわい交流部長 望月精司君登壇〕 111 ◯にぎわい交流部長(望月精司君) それでは、吉本議員の御質問にお答えさせていただきます。  1つ目のリモート観光、成功したのかというふうな質問だったと思います。  御案内のとおり、11月8日にリモートバスツアー実施いたしました。2つの日本遺産や歌舞伎の文化、里山里海の自然や旬のグルメなど、これまで小松市が磨き上げてまいりました観光資源を巡るツアーであったこと。そして、これまで取り組んできた観光プロモーションが功を奏して、類似するリモートバスツアーでは大体2万人弱という視聴者の数がそれぐらいだったというふうな御報告を受けております。その中では非常に多くの視聴者だったというふうなことです。  また、アンケートをその場で取っていますが、90%以上の方が「とても満足」したというふうなアンケート結果でございました。他の類似のリモートバスツアーの中では最高の評価だったというふうにお聞きいたしております。  リモート観光はコロナ禍の中の新たな観光の在り方として、小松の観光コンテンツの掘り起こしや発信に有効でありまして、それは実施結果、様々な声の中で物語っているというふうに考えております。  以上でございます。 112 ◯副議長(新田寛之君) 吉本慎太郎君。 113 ◯10番(吉本慎太郎君) 今、部長の答弁によりますと、その件数自体も成功であったし、そのコメントの中の内容であるのが好評だったということでありますので、このリモートツアーはとにかく成功であった、好評であったということが言えるんではないかと思います。  実施された小松市presentsリモート観光の行程表ですね。これ、私もニコニコ動画のほうで見させていただきましたけれども、那谷寺から始まって、滝ケ原の石切り場であるとか、カフェ、それからCERABO KUTANI、宮吉製陶さん回って安宅住吉神社さん、長沖さんを回るというこういう行程、結構長いんですね。4時間ぐらいあるんですかね。その間に、やっぱりリモート観光の特性で、「歌舞伎のまち」の子供歌舞伎とかみよっさの解説映像が入ると、そういった流れでありますから、全般通して見ますと小松市の全市を網羅した内容になっていたのではないかと思います。  しかしながら、小松市にはまだまだ魅力的な観光スポットは多いわけで、今回の、今、部長言われたように好評を受けて、行程を変えて第2弾、第3弾を制作、配信をされるお考えはあるのかお聞かせください。 114 ◯副議長(新田寛之君) にぎわい交流部長、望月精司君。 115 ◯にぎわい交流部長(望月精司君) ただいまの御質問でございますが、先ほど議員御案内のとおり、この事業、リモート観光は観光庁の実証事業として実施したものでございます。リアルなツアーを行うためのデータを集めるという、発信も当然目的なんですが、そういうリモートツアーの性格で実施しておりますので、この事業の中では今のところ第2、第3というのはございませんが、ただ、小松の伝統文化や観光名所、特産品などの魅力は非常に多様であります。様々な切り口もあろうかと思います。また、今回のリモート観光にとどまらず、これまでもテレビや雑誌、YouTubeやSNSを活用した形での発信などを行ってきておりまして、商品販売と絡めてオンライン体験ツアーの予定も組んでありますし、また旅行会社による体験ツアーの実施など行う予定でおります。  この今回のリモート観光という形にこだわらずに、ウイズコロナの中で様々な手法を活用し、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。 116 ◯副議長(新田寛之君) 吉本慎太郎君。 117 ◯10番(吉本慎太郎君) このリモート観光にかかわらずということでありますが、この実証実験の枠組みの中ではこの1回であるということでありますね。  このリモート観光という形が好評であった、たくさんの好評的なコメントもいただいたということであれば、私なんかが思うのは、こういったことはコースを変えて、さらに第2弾、第3弾を持つ、いわゆる連続性を持たせることで、このリモートによるリピーターも増えて、その方々が小松市への愛着が湧き上がる、そういった側面もあるんではないかと思います。その意味でも、民間が制作するリモート観光との連携というものは考えられないでしょうか。  先日、私が所属する交流人口拡大に関する調査特別委員会というのがありまして、その中で龍助町と西町の2町内から成る北國とおり町にぎわい協議会の皆さんと意見交換会をさせていただく機会に恵まれました。この協議会は、若手の商店主さんが中心となって結成されたものでありますが、その中で紹介いただいた事例の事業の中に、オンライン、Zoomというんですけど、Zoomを用いたバーチャルツアーというのを実施していると、こういった報告があったんですね。  ツアー参加者と画面上でリアルに、バーチャルの中でリアルにかけ合いをしながら、おのおのの商店の商品、特産物を紹介していくといったそういう内容だったんですけれども、その合間に、要はそぞろ歩きするわけですから、小松の町並みであるとか、歴史であるとか、文化も紹介すると。龍助と西の2町ですから、当然曳山のほうも出てくると、そういった観点からいうと、しっかりとこれは小松の、それもよりディープなリモート観光になっているわけであります。  小松にはものづくりのまちという側面からの産業観光というものも存在いたします。このコロナ禍の中で、各社ともオンラインによる企業PRをしておりますが、これも広い意味での小松市のリモート観光と言えるんではないかと思うんですね。  市は、実証実験の枠組みの中で公的なものを一つ制作した。それに続く第2弾、第3弾は民間の知恵と活力を利用して、そこに公的支援を注入していく。いわゆる官民連携によるリモート観光の形が取れないものか。その部分についてのお考えをお聞かせください。 118 ◯副議長(新田寛之君) にぎわい交流部長、望月精司君。 119 ◯にぎわい交流部長(望月精司君) 先ほどの答弁の中で、実は商品販売と絡めてオンライン体験ツアーというのも実は企画しているというふうなことを答弁に入れさせていただきました。  そういうふうなものも、今後予定をしていきたいというふうに思っております。  また、リモート観光という観光手法は今後も注目される手法であるというふうに認識しております。民間でも様々な新たな手法で、観光の在り方が検討されていくと思いますが、今後とも商店街、また各商店、地域の皆さんと連携を密にして、小松の観光発信、魅力の掘り起こしに取り組んでまいりたいと考えています。  特に公的支援という意味では、このコロナ感染症対策緊急支援として、小松市経営モデルチェンジ支援事業を拡大し、リモート商談会やオンライン展示会、また一部PR動画の作成費も含まれておりますが、そのような事業を行うものに対しての支援をする制度を10月から設定して、もう既に実施をしております。  この機会に、デジタル技術を生かした地元の商品の販売促進など、この制度を活用して地域や産業の活性化につなげていただきたいというふうに考えております。 120 ◯副議長(新田寛之君) 吉本慎太郎君。 121 ◯10番(吉本慎太郎君) 今、部長から経営モデルチェンジの中で、もう既に取り組みを始めている。それを今、リモート観光の分野において拡大していくという御答弁をいただきました。  まさに、そのリモート観光の反応が、こういった多くのリモート観光の反応が、これからちょっと質問していきますけれども、リアルツアーの活用と造成につながるんであれば、そのコンテンツは一つでも多いほうがいいわけで、そういった観点からも民間活力を十二分に取り入れたリモート観光第2・第3弾の検討をお願いしたいと思います。  さて、ここからリアルツアーのほうに話を移します。  着地型ツアーパッケージと銘打って、先月11月から参加者を募集して、ツアーを催行しようとしているそうです。これは、いつから本格実施されるのか。どういったコースと組合せがあるのか。一部のコースは既に募集を始めているそうですが、現在の参加人数はいかほどなのか、現時点での進捗状況をお聞かせください。 122 ◯副議長(新田寛之君) にぎわい交流部長、望月精司君。 123 ◯にぎわい交流部長(望月精司君) 現在、リモートツアーのアンケート、アドバイザーの意見を基に、リモートツアーの高評価の地点、那谷寺さんであるとか、滝ケ原、石の文化、歌舞伎の文化、里山里海の自然、グルメも含めまして、この小松の盛りだくさんな魅力に通が喜ぶようなとっておきの体験メニューを盛り込んだプチぜいたくなこまつ旅のモニターツアーを、現在、20コース程度企画しながら造成をしているところであります。まだ、このリアルツアーの造成は今やっているところでございまして、商品としてはまだ販売されてはおりませんが、さらに1月17日に八町こども歌舞伎の鑑賞を絡めた「歌舞伎のまち」のツアー、または3月の5、6日には.市川海老蔵さんの「古典への誘い」の上演に合わせまして、家庭画報の旅というものを企画しております。グランクラスなぜいたくなこまつ旅の企画を検討している最中でございます。  11月から募集しています旅行商品については、リモートツアーを行うときに提示した既存の旅行商品でございまして、このリアルツアーの中には直接には入らないですが、これから本格開始ということで造成をしている最中ということでございます。  魅力的な商品を造成し、順次、各旅行会社のホームページに小松市の特集ページを設けるとともに、12月中旬をめどにこまつ旅のパンフレットを制作して、プロモーション強化をこれから図っていきたいと思っております。実際に行うのはこの12月の終わりから1月ぐらいに、このリアルツアーが実施されるというふうなイメージでおります。  以上です。 124 ◯副議長(新田寛之君) 吉本慎太郎君。 125 ◯10番(吉本慎太郎君) 来年から本格的にリアルツアー、いろんなコースを組み合わせながら始めたいということでありました。  このリアルツアーの中で、いろいろとその組合せというのが考えられるんですけれども、例えば今やっている国のGo To事業を利用して石川県に来られた方が、こういったリアルツアーが小松市においてあるんだよということを事前に知ったときに、このGo To事業とともに、この小松市に来てリアルツアーをオプションに組み込むということも可能なんですかね。 126 ◯副議長(新田寛之君) にぎわい交流部長、望月精司君。 127 ◯にぎわい交流部長(望月精司君) リアルツアーでは、様々なツアーの企画がございます。関東や中京を発着するツアーもございますし、それ以外に小松や金沢に着いたお客様が参加できる企画というものも当然ございます。その場合は、Go Toトラベルを利用した方が小松、金沢に来られた方で対象となってくるというふうなことでございます。 128 ◯副議長(新田寛之君) 吉本慎太郎君。 129 ◯10番(吉本慎太郎君) もう一つ、このリアルツアーというのは、小松市民の方でも利用可能なのでしょうか。このコロナ禍において、自分の地元をもう一回再発見しようという機運が高まっているのがここ昨今でありまして、県民宿泊割であるとか、このGo To事業も地方にまずは行きましょうと、そういう流れになっている中で、このリアルツアーを組んだ。じゃ、小松市民もこれは活用できるのかということはいかがでしょうか。 130 ◯副議長(新田寛之君) にぎわい交流部長、望月精司君。 131 ◯にぎわい交流部長(望月精司君) 小松市民をはじめとして、この形態に合うツアーであれば、当然どなたでも御参加できます。当然市民の方でも小松発着というふうなことですので参加できるというふうなことでございます。 132 ◯副議長(新田寛之君) 吉本慎太郎君。 133 ◯10番(吉本慎太郎君) 小松市民の方もこのツアーは当然、そのツアー単体としても使えるし、Go Toトラベルの一環としても使えるということでありますね。  その意味でいいますと、やはり市外への発信はもとより、市内の発信、そういう内需喚起といいますか、そういったものもどんどんしていって、リアルツアーの参加人数というのを増やせる取組をしていただきたいと思っております。  次に、リアルツアーにおける新型コロナ等、感染症対策についてお尋ねいたします。  リモートからリアルへと言葉で言うのはこれは簡単なんですけれども、現実問題、この壁を越えるのがなかなか容易ではないというのが昨今であります。  今現在、小松市及び石川県は感染者数も少なく、いわばなぎの状態が続いているということでありますが、日本全国を見れば、大都市を中心に第3波の到来が本格化している報道を見ると、待ったなしという形である。言ってみれば、大しけの状態が始まったし、これからも続くであろうことが予想されます。  国が推し進めるGo Toトラベル事業も、その在り方が今盛んに問われておりますが、この段階でリアルツアーを実施するに当たり、まず第一義に必要なのは、やっぱりでき得る限り万全の感染症対策を行い、参加者をお迎えする。当然ですけれども。そして、その姿勢を指し示すということではないかと思います。  ここの部分の御答弁が実は一番重要なのかもしれませんが、リアルツアー実施においての感染症対策をお聞かせいただきたいと思います。 134 ◯副議長(新田寛之君) にぎわい交流部長、望月精司君。 135 ◯にぎわい交流部長(望月精司君) 今回の観光庁事業は、ウイズコロナ、アフターコロナの中で観光事業を実施しようとする実証実験の事業でございます。感染症対策は最も重要な項目というふうに国のほうも位置づけられております。  事業の実施に当たっては、お客様に安心・安全な旅行を提供するとともに、事業者のほうも安全を確保する。このために観光庁、厚生労働省、日本旅行業協会、貸切バス旅行連絡会、全国旅館等々の関係する機関のガイドラインに沿って、このウイズコロナの中で徹底すべき感染症対策を取りまとめた新型コロナウイルス感染症対策実施マニュアルを国の指導の下で作成しております。  リアルツアー実施には、スタッフ、お客様、体調管理、消毒をはじめ、移動時、また見学、アクティビティ体験、宿泊についても、感染症リスクを検証するとともに、国の指導をしっかりと受けて、実績報告も行っていくというものでございます。  また、実施に当たっては感染症対策専門の教授にも直接指導を受けまして、安全・安心な旅行形態の下で実践することで、これからの観光事業、小松市が行う観光事業につなげてまいりたいというふうな趣旨のものでございます。 136 ◯副議長(新田寛之君) 吉本慎太郎君。 137 ◯10番(吉本慎太郎君) 本当にこういったリアルツアー、ツアーですよね。そういった旅行にこれからも、どれぐらいの期間か分かりませんが、かなりの期間、やっぱりこの感染症対策というのは必須というか、必ずついて回るものでございまして、当然、今、国のマニュアルという形を言いましたけれども、プラスアルファ、小松市はここまで徹底して感染症対策を推し進めて皆さんをお迎えするんですよと、そういったことをアピールするというのが一つの誘客作業でもあると思いますので、その部分はしっかりと徹底して行っていただきたいと思います。  次に、要望したいことに移ります。  リアルツアーを行うという中で、その道中のリアルなスペースの確保について幾つか質問させていただきます。  1つ目は、こまつ芸術劇場うららの中にあるぶっさんやの早期の復活についてであります。  というか、ぶっさんやが休業していることを私知りませんでして、聞けば、これ聞いたら、このコロナ禍によってうららでのイベントが減少したということと、来年3月に新設される歌舞伎ギャラリーとのスペースの兼ね合いもあって、今、その物販の販売を停止しているということらしいですが、小松市のホームページには今も「こまつの物産を一堂に集めて展示・販売しているぶっさんやであります」というふうにうたってございます。  確かに、このホームページにあるように、ぶっさんやは小松の観光物産の拠点スペースであると思うんですね。うららのイベントが減少したからということもありますが、このうららのイベントに来たお客様のみならず、小松駅を利用される乗降客であるとか、さらには多彩な商品構成ですよね。もういろんなものがあそこへ行けばそろっているということで、一般市民の利用率も高いと聞いております。  リアルツアーを実施する。小松にたくさんの方が訪れる。その中で、やっぱり物産販売の拠点であるぶっさんやも合わせて物販の再開を行うべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。 138 ◯副議長(新田寛之君) にぎわい交流部長、望月精司君。 139 ◯にぎわい交流部長(望月精司君) ぶっさんやのホームページにつきましては、観光物産ネットワークのホームページにおいて休業の旨をもう既に掲示を、休業時に掲載させていただいております。  ぶっさんやは、うららの中にある物産のアンテナショップでございますが、うららで今整備予定の歌舞伎ギャラリー工事に合わせた店舗リニューアルのために、現在、お店をお休みとさせていただいております。  しかし、大ホール利用の大きなイベント開催時には、会員店舗さんに御協力いただいて臨時の販売等も対応していきたいというふうに考えております。  店舗は3月5日、市川海老蔵さんの「古典への誘い」の公演に合わせてリニューアルオープンを予定しておりまして、その際には利用の形も、ギャラリーができますので利用の形も若干変わりますし、ということも検討している予定でございます。  以上でございます。 140 ◯副議長(新田寛之君) 吉本慎太郎君。 141 ◯10番(吉本慎太郎君) 3月のその歌舞伎ギャラリーのスペースがオープンするのには当然という話でありますが、じゃ今、小松に来て、そのお客さんがやっぱり思い出に残るものをお土産の形で購入したいよねって言ったときに、やっぱりぶっさんやってスペース的にも、地理的にも、一番便利な場所にあるんですよね。  だから、そういった意味で、リアルツアーを年頭からやるのであれば、やはりそういったところを補充していくということは私は当然の考えだと思うんで、早期の検討をしていただいて、早期の再開をしていただきたいと思います。  もう一つ要望を言いますと、飲食スペースの確保であります。  先ほども出ましたが、特別委員会の北國とおり町にぎわい協議会との意見交換会でもこの意見が出されました。観光客の方が来られたときは、やっぱり食べたり飲んだりできる場所が必要ではないですかと、そういった意見がありまして、具体的に空き家を使ってレストランが行うチャレンジショップみたいなのをしたらどうかという提案もいただきました。  ただ、これは民間資本による参入が前提でありますから、このコロナ禍の中で飲食業全体に大逆風が吹いているこの中で、なかなか実現は難しいのではないかと思います。  その部分で、行政が何ができることかなと考えると、スペースの確保と提供ではないかと思うんですね。観光客が買った商品であるとか、テークアウトしたお弁当であるとか、そういったものを広げられるようなスペースを確保していくということですね。  例えば龍助町にある松雲堂なんかというのは、この施設は、私知らなかったんですけど、常時、オープンスペースで飲食オーケーなんですね。ということらしいんで、これをやっぱり観光客にしっかりと宣伝していって、そういった場所があるんだよということを伝えていく。そうすると、来場者は、そこに行けば、町家文化であるとか、九谷焼の歴史にも触れることができると、そういった側面もダブルに考えられるということもあります。  今月、小松駅前にプロジェクションマッピングが投影されることになりまして、これ先日、私も見に行ったんですけれども、これが予想をはるかに超えててよかったです。あまりにもよくて、これこそリアルツアーのコースに組み込めるんじゃないかと思うぐらいすばらしかったんですけれども、早速、団体がこれを見学する婚活イベントというのを実施します。  そしたら、この参加者はプロジェクションマッピングを見た後、やっぱり飲食をする。その飲食にカブッキーランドのカルチャールームを利用して、そこで飲食しながらトークをすると、そういう話なんですね。だから、今ある既存施設を有効活用しているということなんですね。  本当は空き家をリノベーションして、新しい施設を造るというのが一番なんですけれども、このように市内の既存施設で飲食可能なスペースを増設していくというのもリアルツアーに厚みを持たせていく意味でも必要なんではないでしょうか。  その際、再三再四申しているように、万全の感染症対策を施すのは大前提でありますけれども、このスペースにこういった安全性も確保してありますよというのが、先ほどから言っているように安全性のPRにもつながるという意味では、この飲食スペースの確保について一考の余地はあると思いますが、それについての所見をお聞かせください。 142 ◯副議長(新田寛之君) にぎわい交流部長、望月精司君。 143 ◯にぎわい交流部長(望月精司君) 町なかには多くの飲食店のお店がございます。このコロナの中、飲食店を支援というのは重要なことだと思いますが、まずはその地元商店のお店の利用呼びかけというのが重要かなというふうに思っています。  また、町家、空き家スペースの利用、リノベーションというお話もございました。古民家を活用した民間による新たなリノベーション、改修等につきましては、古民家再生・活用モデル事業という制度もございますので、町なかの活性化というふうな試みであれば、その補助制度を使っていただけるのが一番いいのかなというふうにも思います。  また、既にある休憩スペース、議員御案内の松雲堂につきましては、ここは貸館でございますので、貸館利用のない土日にオープンしているというような状況でございます。ただ、ほかにこまつ820ステーションでありますとか、三日市町のタウンオアシス、または広場でございますが朱門広場や八の辻広場、様々なスペースが町なかにございますので、またそれを積極的に活用していただくことで地域の活性化になるのかなと思います。  議員には、このようなスペースまたございますので、またPR等にも御協力いただければと思います。  よろしくお願いします。 144 ◯副議長(新田寛之君) 吉本慎太郎君。 145 ◯10番(吉本慎太郎君) いろんなスペースを市も協力しながら確保して、そして私もPRしていきたいと思いますので、どんどんどんどん広げていければいいのではないかと思います。  このリアルツアー、リアルツアーってさっきから言っていますけれども、このリアルツアーという言葉自体がコロナ禍ならではでないかと思うんですよね。1年前まではリアルツアーなんて言葉はない。当然旅行であります。旅行していたというのが当たり前だったんですけれども、今ではこういった対策をいろいろ施さなければならない時代になったわけで、ウイズコロナ時代のリアルツアーを実現するために越えなければならないハードルをしっかり考えていく必要があると申し上げて、1点目の質問を終わりたいと思います。  それでは続いて、2点目の質問に移りたいと思います。  就職支援についてお尋ねしていきますが、まず、教えていただきたいのは、このコロナ禍の中、来春の小松市内の新卒就職の内定状況はどのようになっているのでしょうか。全くの未曽有の時代でありますので、かつてない社会不安と、これから予測される経済不況の中で、内定取消しであるとか、そもそも求人、求職を企業側が控えているなどの影響が既に出ているのか、現在の就職内定率等、分かりやすいデータがあれば指し示していただきたいと思います。 146 ◯副議長(新田寛之君) 産業未来部長、林活歩君。    〔産業未来部長 林 活歩君登壇〕 147 ◯産業未来部長(林 活歩君) お答えいたします。
     まず、市内の求人状況につきましてですけれども、まずコロナ禍の影響見受けられまして、ハローワークの小松管内の10月の有効求人倍率は0.72ということで、前年同月の1.4と比較しましても大幅に減少している状況でございます。  また、就職の内定状況でございます。市内の高校に関しましてでございますけれども、就職希望者が多い市内の高校の進路指導者から聞き取りを行いまして、それによりますと全体の求人数は昨年よりも減少しているという状況ではございますけれども、建設業、また製造業をはじめ販売等のサービス業、また医療、福祉の分野では求人数が確保されているということでございます。  こうした状況の中で、市内の高校の就職の内定率でございますけれども、正式な内定を待っている生徒も含めますと、11月末現在で98%となっております。また、それらの内定が取消しになったということもございません。  以上でございます。 148 ◯副議長(新田寛之君) 吉本慎太郎君。 149 ◯10番(吉本慎太郎君) 有効求人倍率のほうは1.4から0.72になったということでありますが、高卒の方々の就職内定率は98%、これは恐らく例年の水準という形であると思います。状況に、これに関しては大きな影響は出ていないということでありますね。  これは思うに、やはり長年培ってきた学校側と受け入れる企業側との信頼関係の構築によるものが大きいんだと思いますね。企業は恐らくコロナ禍による影響は大なり小なりあるんでしょうけれども、採用の枠組みはできるだけ堅持していきたい。その中での内定率の確保であると思います。  問題は、経済不況の影響が如実に出てくる来年度以降でありまして、この内定率を堅持するために行政としてもどのような策を講じるべきなのか、早い段階から考えていくべきではないかと思います。  その来年度、令和4年の春に公立小松大学の1期生が卒業を迎えます。いよいよ社会へと巣立つわけでありますが、その就職支援、大学側の取組の現況についてお聞きいたします。  現在、3年生である1期生は、本来ならば今年の夏から秋にかけてインターンシップなどを実施されていると思いますが、本年はコロナ禍の中、インターンシップそのものができているのか。対面授業再開のタイミングの関係でスケジュールにずれが生じていないのか。その辺も含めて現況を教えていただきたいと思います。 150 ◯副議長(新田寛之君) 総合政策部長、高田哲正君。    〔総合政策部長 高田哲正君登壇〕 151 ◯総合政策部長(高田哲正君) それでは、大学側の取組、現況ということでございます。  いよいよ令和4年の春、待望の1期生ということでございまして、大学としてもこの多様化する社会や企業の動向に対応できるようにキャリアサポートセンターと、それと各学科の教員も一丸となって、学年の進行に合わせて、また学科の特性に合わせて、進路選択、また就職に関する支援を行って、学生が社会で活躍するための力を養って、それをうまくいくようにということで取り組んでいるところであります。  学年ごとの取組として、1年、2年次では、御本人の学生の仕事の適性などを考える。また、企業見学会、展示会へ参加するなどして広く知見を養う。そして、3年次になりますと就活の支援ハンドブック、こんなものを渡して、またガイダンスへの参加、面接の疑似体験であるとか、企業説明会等、より実践に近いところの力と知見を養うということに取り組んでおるということであります。  今お尋ねありましたインターンシップとか企業の実習の話でありますけれども、各学科で生産システム科学科と国際文化交流学科におきましては、市内企業等の協力を得ながら、3年次の8月から9月に授業科目として就業体験を実施いたしております。今年もかなりの企業さん、市役所とかそういった行政機関、団体も含めまして行われております。  保健医療学部につきましては、今年においては病院の関係者を学内に招いて実践的な実習を行ったということであります。  こういったことを通しまして、専門的な知識、技術が生かされるかを業務を通して体験し、また行った先との信頼関係も築いているということであります。  体験後、学び、就職へのモチベーションのアップが見られまして、企業や業界の就業についての理解も深まって、より主体性を持って将来に向けて学んでいこうと、また就職について取り組んでいこうということが高まったというふうに聞いております。  今申しましたキャリアサポートセンターには、専任のキャリアコンサルタントが配置されておりまして、各学生の適性や、また希望に応じた進路相談、そして就職活動の進め方、履歴書からエントリーシートの書き方、こういったこと、また面接指導も含めて相談を対面、またはできない場合はオンライン等でも進めておるということであります。  大事な企業さんとのつながりのところでありますけれども、クラウドサービスを導入いたしまして、全国の企業、それから学生、大学とをつなぐような情報をそこでやり取りすることとしておりまして、企業の採用求人情報、インターンシップ情報も含めて積極的に企業の情報を学生へと提供し、つなぐという活動をしております。  そして、各学科ごとに就職担当教員が学科の特徴に応じた支援を学生に行っておると。小松大学らしい手厚い支援を行っているということでございます。  こういったことを進めまして、学生が身につけた知識や経験を生かして、希望する世界で活躍できるよう、今後も企業等との連携を拡大して、また就職だけではなくて大学院等への進学、そして留学、様々な形で社会に出ていくということについてもサポートをしていくということで期待しているところでございます。 152 ◯副議長(新田寛之君) 吉本慎太郎君。 153 ◯10番(吉本慎太郎君) 学生数が現在3学年で約740人ぐらいですね、740人いらっしゃる。来年度も順調に新入生が入学すれば約1,000人の学生が常時、小松の地で学び、集うことになるということであります。  私が議員になった当初は、定員割れがずっと続いていました小松短大についての検討、討議が絶えず繰り返されておりました。そこから見ると、本当に隔世の感があります。  和田市政3期12年の中でも一番の功績は、やはりこの公立小松大学の開学ではなかったかなと私は思います。  健全な大学経営と順調な学生確保を堅持していくための、パズルでいうところの最後のワンピースが、地域や世界で活躍する人材の輩出、そのための就職活動支援ではないかと思っております。  大学と行政と企業が三位一体となって、積極的な就職活動支援を行う。それが大学のブランドイメージを高め、学生、保護者の信頼度を高め、ひいては志願倍率を高めることにつながるのではないかと思いますが、就職支援についての市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 154 ◯副議長(新田寛之君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 155 ◯市長(和田愼司君) お答えをいたします。  公立小松大学では、「地域とともに」、また「こまつから世界へ」というキャッチの中で、常に国際的な視野をにらんだ形でやっております。  その地元の支援体制といたしまして、公立小松大学を支える会というのがございまして、これは3つの学部4学科ありますが、全て網羅した形で、いろんな企業、団体、また学識者も入っているわけでして、まずそういったことを常に進めながら、インターンシップもしっかりやりながら、そして全体の学生の4分の3は北陸3県なんですね。北海道から沖縄まで学生さん来ていただいておりますが、その意味でインターンシップはこの南加賀、石川県だけじゃなくて、福井、富山の企業、団体にもお願いをしておりまして、その意味ではそれぞれ学生さん、いろんなお考えあると思います。ふるさとへ戻ろうという人もおれば、東京へ行こう、世界へ行こうと様々ありますので、そういう意味では学生さんのいろんな話聞いてますと、やはり大学来まして、自分探しをすると。要は自分の未来へ、フューチャー・ツー・ロードといいますか、未来への道を自分たちで探しに来ているわけですね。  ちょうど3年生というのが一番大事な時期でありましたが、コロナという関係で学校がオンラインになったり、秋からはきちっとやっておりますけれども、そういう意味では今年といいますか、第1期生が卒業するというのは非常にこの小松大学だけじゃなくて、ほかの大学、日本中、世界中の学生さんが大変なんだろうというふうに思います。  そういう意味で、先ほど総合政策部長が言いましたように、きちっと各学科で一人一人をフォローして、また全体としてのキャリアサポートセンターでいろんな情報提供を行っているというのが基本的な話だろうと思います。  その中で、私ども地元として、いわゆる小松は科学技術、新しい新技術の企業もたくさんございます。そんなところと連携をすると同時に、一緒に研究をやっていく、共同研究をやっていくということも進めているのは御存じのとおりであります。  それから、常に世界を視野に見ようということで、これは小松市が提携を結ばさせていただいておりますが、国立天文台だとか、JAXAだとか、NASAだとか、南極の極地研究所だとか、それから様々そういったところと常に最新の情報、それからまた講演会も参加できるということであります。  この80周年記念のときに「はやぶさ」が帰ってきました。よかったと思います。それもやはり日本で著名な科学ジャーナリストさんに来ていただきましたし、それからノーベル物理学賞の梶田先生にも御講演いただいた。ニュートリノだとか、そういったことを大学生もたくさん来ておられまして質問していました。これは普通でしたら、オンラインで見るか、東京で見るしかないものを、もう東京以上のいろんな密な、いろんな情報提供だとか、それから興味を持っていただくようなことを、行政として、地元としてみんなやっているということであります。  看護関係は感染症も含めた南加賀の救急医療センターもございますので、まず同じ敷地で、その同じ雰囲気をきちっと自分たちが味わいながら、今、感染症で苦労している看護師さんから生々しい話を聞いているというのも事実でありますので、これが一番の私は勉強だろうと思います。  その環境がこれだけきちっと整っているという大学、大変ありがたいなというふうに思っておりますが、これから一人一人ということになると思います。  一番気がかりなのは、国際文化交流学部でして、大変倍率も高く、偏差値も物すごい高いんですね。そして、どんどん私どもが提携をしております海外と、もう海外とは大学含めて14の機関と提携しております。そういったところへ、アンコールワットへ行ったり、いろんなことを経験していただいているんですが、そういった今、観光だとか、航空産業だとか、そういったのが少し心配のネタでありますが、長期的に見れば、またインバウンドが戻ってきてということになろうかと思いますので、この間をどのようにしてそれぞれの業界が考えていくのかということもありますが、もう一つはやはり海外へ出る場合、またいろんなインバウンドのお客さんを御紹介するときに、日本を知らなきゃだめだと。小松ほど日本のいろんな伝統文化だとか、伝統工芸だとか、そして自然だとか、それから神社仏閣たくさんあります。こういうところないんですね。  お聞きしましたら、安宅にあります住吉神社にみこさんとして、アルバイトですけれども、この日本のすばらしい1,330年つながっている神社のいろんなことも、観光客もまた外人さんを相手にしているとか、こういったことができるということでありまして、よく学生のアルバイトは居酒屋さんとか、悪いわけじゃないですけれども、そういったところにどうしても先に目が行っちゃうんですが、アルバイトをしながら、またそういったインターンシップ的な勉強もできているというのが、この小松の地元と行政と、そして大学、そして大学生が一体となった将来の道探しを応援してあげているんだろうというふうに思います。  早くコロナが収束して、そしてみんながどんどんオンラインじゃなくて、いろんな企業、団体、また世界と対面をして自分の行き先を決めていただけることを願っております。 156 ◯副議長(新田寛之君) 吉本慎太郎君。 157 ◯10番(吉本慎太郎君) 見解をいただきました。  本当にコロナ、コロナで明け暮れた2020年でありましたが、本当に公立小松大学は来年、フルでそろうということも含めまして、しっかりとしたその就職支援はもとより、本当に学生が世界に、そして小松の地で新たな社会生活を送れることを祈念しまして、質問を終わりたいと思います。  御清聴ありがとうございました。 158 ◯副議長(新田寛之君) この際、午後1時まで休憩いたします。       休憩 午前11時43分       再開 午後 1時00分 159 ◯議長(高野哲郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより質疑・質問を続行いたします。  午前の会議において、携帯電話機を持ち込んだ議員がいました。  本会議場への携帯電話の持込みは禁止されています。今後、持ち込むことのないよう厳しく注意いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 片 山 瞬次郎 君 160 ◯議長(高野哲郎君) 片山瞬次郎君。    〔12番 片山瞬次郎君登壇〕 161 ◯12番(片山瞬次郎君) 昼のトップバッターとして質問ですね。4項目にわたって一問一答で質問したいと思います。  一番最初が、大学院の設置、公立小松大学ですけれども、それを中心にお聞きしたいと思います。  学校法人のことですからなかなか限られるとは思いますけれども、質問にお答えください。  地方大学の振興というのは、地方創生、地域の発展のために大きな核となるものです。  公立小松大学も開学から3年目となり、順調に推移していることは喜ばしいなと思います。  先日、公立小松大学の創設に重要な役割を果たされた川本八郎氏、80周年記念の文化特別賞の挨拶で、本当に高等教育、それからふるさとを思う、そして地方の発展、その深い気持ちが本当に感じるところがありました。  令和4年には第1期の卒業生が誕生します。大学教育・研究のさらなる進化を求めて、専門的な研究、ハイレベルな専門的研究。大学の当初の中期目標によって、大学院の設置ですね、検討して申請するという運びになっていくということなんですけれども、そうすると2022年4月ですね。令和4年には大学院ができることになります。  社会の環境の変化は本当にここ数年ですごい加速度的ですし、持続可能な開発目標、その取組、人類の生存そのものが問われていきますから、まさに教育の力、そして科学技術の力、そして何よりも人づくりは永続的な地域の発展には欠かせないと、こういうふうに思います。  さらに、後継の人のつながり、連携のために、教育を最高に重視する、また教育のための社会をつくる小松市をさらに前進させていきたいと思います。  さて、質問です。公立小松大学の大学院の設置、学びのゾーンの強化と大学院設置についてです。  大学院って、我々は大学院って幅が広くてどういう感じかなということがつかみづらいと思います。学術の理論及び応用を教授研究して、そして文化の進展に寄与するのが一応目的になっていますけれども、別の角度からいえば、研究者の養成、そして高度な専門的能力を有する人材の養成という役割も担っています。  私は、NEXT10年ビジョンですね、小松市の。小松駅の周辺は学びのエリア、駅東は未来タウンとなっています。大学院の設置が今後、このまちづくりに関係していくのかなとも思っています。  まず最初に質問したいんですけれども、この大学院の設置について、公立小松大学は今後どのように展開していくのかということをお聞きしたいと思います。 162 ◯議長(高野哲郎君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 163 ◯市長(和田愼司君) 大学院の設置についてという御質問でございます。  私が見聞き、知っている限りになりますが、また私の個人的な見解も含めてお話をさせていただきたいと思います。  おかげさまで公立小松大学、3年目というよりも、1月から4年目の学生の選考試験に入るということでありまして、早いものだと思っております。  この間、市議会の皆様方、また片山議員にはいろんな国の研究機関との連結といいますか、交流を支援をいただいておりまして、小松大学の大変箔がついたなというふうに思っております。ありがとうございます。  また今、国のほうでは、今日ですか、第三次の補正予算といいますか、そういったことも発表なさるようでありますが、その中にちらっと見ましたら地方創生イコール地方大学、特に地方大学の研究課程をさらに育てていく、そんな助成をしたいというようなことが書いてあったようなふうに記憶をしておりますので、これも以前からそういったお話がございました。そういったことも含めまして、よきタイミングに公立小松大学が開学できたなと。そして、いよいよ大学院という方向に進むということであります。  この大学院の設置については、当初からそういった中期計画の中に織り込んでて、やはり一年一年、学生さんたちの満足度、それから大学の経営状況、こういうものを法人の評価委員会というのを設けていまして、その中でしっかりと審議をして、そしていわゆるランクがAランクということで順調であるという評価を、大学全体もそうですが、各学部ごと頂戴をしていると。その中で、次の予定どおりステップを行こうというのが、今、大学側の考え方でございます。  まだ水面下でのワークのようでありますが、来年の3月には大学院の設置の認可を文部科学省に提出をして、それから最終的な審議を経て、できますれば再来年の4月に開学をしたいということであります。  小松市と大学院との関係でありますが、基本的には運営等については大学側が設置し、また運営を行うと。収支等もその中で行うということでありますが、一部実験棟等を必要になるというふうに伺っております。これは末広のキャンパスも私どものほうで整備させていただいて、大学側に寄附をしたという形になっておりますので、大した金額ではないと思いますが、その部分については特に生産システム科学部、粟津キャンパスですね、そこに一部私どもの費用負担が出てくるかな。その際にはまた議会のほうにもまたお示しをして御承認を賜って予算執行させていただくということになると思っております。  どうぞよろしくお願いいたします。 164 ◯議長(高野哲郎君) 片山瞬次郎君。 165 ◯12番(片山瞬次郎君) ハイレベルな専門教育、それから研究を進めていく大学院ということなんですけれども、その内容が、ちらっとお聞きした分では、文系と理系との総合的な大学院と。総合的ですから、いろんな方面にも幅広くできると、こう思うんですね。  その中で幾つかの科を持つのか、どういう形で研究の場所を持つのかというのが非常に関心もありますし、その内容がどのようになっていくのかということなんです。  今の部分ですと、文系と、それから生産工学の関係が中心になるんかなという感じもするんですけれども、ほかの大学にはない臨床工学科というのがございます。今、新型コロナ感染症、人工呼吸と、また生体機能の代行の技術というものが非常に進んで注目を浴びるし、それを使いこなせないといけない。また、研究もしないといけないという中で、看護学科もあって、総合的なそのような専門的な人材育成の大学院の科が必要なのかなとこう思っています。  そう考えると、その内容というのをもう少し分かる範疇なら結構なんですけれども、先の話なんで分からないと思いますけれども、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。 166 ◯議長(高野哲郎君) 市長、和田愼司君。 167 ◯市長(和田愼司君) 今、片山議員がお話しされたのが大変近いと私も思っております。  要は今、ウイズコロナでありますが、いろいろこれから人類が研究していかなきゃいけないこと、進むべき道というのは大きく変わったんではないかなと思っております。  あわせて、いわゆる地球温暖化、これもアメリカの大統領も交代ということになりそうでありまして、そうしますと従来と違う関係になってくるんだろうと思います。  こういったものが一気呵成にこの研究が進んで、そして地球だとか人類をどう未来へつないでいくかという、いわゆる持続的といいますか、SDGsでいいますとサステーナビリティといいますけれども、そういうような感覚が必要になるというふうに、学長、理事長からは聞いております。  そういう意味で、今は文系、理系というそういったセパレートの考え方はどうもなくなってきたようでありますし、特に大学院は大学院でありますが、前期博士課程、研究課程でありますので、こういった私ども3つの学部と4つの学科がありますが、それを融合したような形で大学院が研究課程を行っていくと。  そして、そこには地元の企業がやはり様々な研究を共に行っていく。そして、また新しい産業を興していく。特に最近は感染症のオゾン脱臭機だとか、プラズマの機械だとか、それから光触媒だとか、聞いておりますとほとんどベンチャー企業なんですね。そのベンチャー企業をどう育てていくか。いわゆる大変小回りの利くというのがベンチャーの、そして一点集中という考え方ですね。ということがこの感染症の予防の中で、今、様々なこのオゾンだとか、光触媒の機械が出てきて、我々はそれを享受して、何とか感染予防を実施しているということでありますので、次のまた様々なウイルスも出るのかもしれませんし、また温暖化についてもこれから本格的にやっていかなければ本当に間に合わない状況であります。
     そういう研究課程を融合してやっていくと。  その中で、この地元ではものづくりですね。特に今からAIだとかいうふうになってまいりますので、この生産システム科学部の中には知能機械コースというのを最初から設けてあります。これはちょうど学生半々になっておるんですが、こういった時代が来るであろうということで当初設けておいてよかったなというふうに思います。  ロボット、AI、デジタル、もうどんどん進んでおりますので、これが地元の企業と、そしてまた世界に羽ばたくメンバーもいると思いますが、ぜひそうなってほしいなと思っています。  それから、保健医療学部については、議員おっしゃったように感染症が大きく医療関係者の地位を高めたというふうに思っております。特に看護師さん、それから臨床工学技士、この人たちがいなければ、いわゆるお医者さんはもちろん必要ですけれども、多くの重症患者さんを助けられないという今状態にあるわけでして、あちこちで今問題が起きているということであります。その一番近いところに末広キャンパスがあって、実際にそれをなさっている感染症の看護師さんだとか、臨床工学技士からいろんな生の教育を受けているというのも実態でありますので、これはもうたくさんあちこちからニーズがあるというふうに思っています。  また、看護師系は保健師も併せて取るということになっておりますので、保健師の重要性も今増しているということですので、大変これから有為な人材が出るだろうと思っています。  終わりに、国際文化交流学部でありますが、この分野につきましてもこれからいわゆるインバウンド観光だけではなくて、いわゆる日本と世界との関係をどうつないでいくのか。  過去、緒方さんという高等弁務官ですね、国連の方がいらっしゃいましたが、女性でありましたけれども、そういう国連の事務所に勤務したいという方もやっぱりいらっしゃるんですね。  それから、いわゆるこれは中国語を英語で教えているんですけれども、これで2年連続、中国語会話大会で優勝してまして、今年も中部地区大会で1番で全国大会に臨むという、3年連続、今、そういった学生がそろっています。TOEICも大変実力を持っていますし、そういう意味では将来、緒方弁務官のような方が出ていただけると私は思っております。  そういうふうにいろんな地元のことだけじゃなくて、地球全体を俯瞰的に、鳥瞰図的に見ていただくような人を育てていくのがこの大学院だろうと思っています。 168 ◯議長(高野哲郎君) 片山瞬次郎君。 169 ◯12番(片山瞬次郎君) そうですね。本当に研究していただいて、有為な人材が育ってほしいと思います。  この大学院というのは、我々の時代ですよ。我々の時代は修士課程というのがあって、そして修士終わったら博士へ行くというのがあって、大体修士ができれば博士課程が自動的にできるのかどうか分かりませんけれども、かといって専門科の三年制の大学院というのもありますし、その博士課程へとそのまま順調に行くのか、発展させるのかという、そういう考え方というのはどうなんでしょうか。 170 ◯議長(高野哲郎君) 市長、和田愼司君。 171 ◯市長(和田愼司君) 公立小松大学から博士がたくさん誕生していただいて、先日の梶田ノーベル物理学賞のようにノーベル賞も取っていただけるような人が出ていただければなと思っています。  大学院は前期博士課程とこう言っているようでありまして、今、1学年30人程度を想定して、いろいろと今ワークをしているそうであります。当然、後期博士課程を通らなければ博士になれないわけですので、すばらしいドクターがたくさん小松大学出身で誕生していただいて、そして日本のため、それから北陸、小松のためだけじゃなくて、世界のため、宇宙のために頑張っていただければなと思っています。 172 ◯議長(高野哲郎君) 片山瞬次郎君。 173 ◯12番(片山瞬次郎君) そうすると、大学院が設置が可能となっていく。いろんな多彩な人材。当然30人を支えるためには恐らく3倍ぐらいのいろんな方々が、研究者を含めて出てくるという形になると思われます。思われるとしか言えません。  企業クラスター、それから国際文化交流を生かした共同研究とか、NEXT10年ビジョンにもいろいろ書いてありますけれども、研究、技術開発という考え方で、これはまちづくりにも関係していくかもしれませんけれども、駅東の未来タウンという発展にもなるかもしれません。  そのような開発とか、そういうような発展する可能性をどのようにお考えになるか、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。 174 ◯議長(高野哲郎君) 市長、和田愼司君。 175 ◯市長(和田愼司君) 「ローマは一日にして成らず」であります。特に人材育成については本当に一日一日、着実にやっていかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。  それを学生を支えていくのか研究者イコール教員でありまして、この大学院設置に伴いまして新しい教員といいますか、もっと高度な人も採用していくという予定だそうです。数を聞きますと数人と言っておりましたので、現在の今、学部の教員もそれを兼ねながら、そして新たな人を教員として参画をしていただくということになろうかと思います。  そして、大事なのは企業との共同研究でありまして、また医療機関との共同研究、また観光業界もそうですし、それから幸い公立小松大学は14の海外の大学、それから研究機関とも交流協定を結んでおりますので、これらが大いにこれから役立ってくるんだろうと思います。  今、コロナで停滞しておりますけれども、こういったウイズコロナの時代にさらに海外との連携を密にしておく。そこからアフターコロナになったときに、学生も、それから卒業生も、研究生も大いなる活躍につながるというふうに思っておりますので、また引き続き御指導のほどお願い申し上げます。 176 ◯議長(高野哲郎君) 片山瞬次郎君。 177 ◯12番(片山瞬次郎君) 本当にね、期待しておりますし、どういう形になっても教育は大切だと思います。  これで最初の質問終わらせていただきます。  次に、大きな質問の2つ目です。  コロナ禍でのICT活用。  今回、教育の部分で質問をしたいと思います。  このICTの活用ということで、昨日の東議員の回答で、松東みどり学園の6つの特徴もありましたし、コンセプトもあって、特に感じたところはグローバル的な部分があって、英語のタッチするのは1年生からしていくということと、それからもう一つは、よく練られていて、5年生からの担当科ですね、教師の配置とか、それからICTのタブレット、1台使用のオンラインの活用というところに注目が行きました。こんな学校に、小学校入れたらいいなと思いましたけれども。  その中で、コロナ禍で今、いろんな新聞を見ると不登校が増えていると。小松市は幸いにして少ないところだと思います。  先日、デジタル環境が整う時代、ICTを使うことができるから、例えば不登校とか、それから例えばなかなか学校に来れないとか、それから病気で休むとか、そういうことにいろんなことが、オンラインで先生の顔が見えて、そしてそれができるというのは、顔が見えるということはすごい大きなことだと思うんですね。  そのことを考えれば、今現状の教育委員会でのICTの活用についてと、それを踏まえて不登校やそういう生徒たちのICT活用はどうしているのでしょうかということをお聞きしたいと思います。 178 ◯議長(高野哲郎君) 教育長、石黒和彦君。    〔教育長 石黒和彦君登壇〕 179 ◯教育長(石黒和彦君) 最初に、松東みどり学園のことを評価していただきましてありがとうございます。また今後とも頑張っていきたいなというふうに思っております。  また御支援のほどよろしくお願いします。  御指摘のとおり、このコロナ禍によりまして、オンライン教育というものが非常に重視されるようになりました。  また、中教審の令和の日本型学校教育中間まとめでは「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学び」というのがキーワードになっております。  このように、令和の日本型学校教育とか、将来必要な資質、能力の獲得というためには、今までの教育を単にICTに置き換えるといったようなことではなくて、やはり根本的に教育の機能の見直しというものが必要になってくるんだろうというふうに思っております。  小松市では、これからの社会に合致した教育の手だての一つとして、ICT、それからGIGAスクール構想を捉えていきたいというふうに思っております。  学校外でもクラウドを活用しながら、その学びを深めていくことを目指す、言わせてもらえればこまつモデルというふうに私は思っておりますが、その開発のベースにはそのような考えがございます。  それで、もちろん通常ではない非常時のオンラインということのほかに、教室での効果的な利活用について、より考えていくことが今後大事なことになるんだろうというふうに思っております。  そして、その実現のためにICT環境の整備という視点と、それから学校現場での利活用の2つの視点が必要になってくるんだろうというふうに思っております。  まず、ICT環境の整備でございますが、小松市では10ギガのbps対応の校内高速LANの整備、それから児童生徒用1人1台タブレット、そしてPC充電保管庫等、小中学校で今年の12月末までに整備される予定でございまして、3学期から授業で活用していくということでございます。  また、小松市のGIGAプランですけれども、タブレットにはWindows OSを搭載いたします。それから、授業支援ソフトのSKYMENUを導入いたします。このことによりまして、対面での授業にも、オンライン教育にも対応できるハイブリッド型の教育が可能となります。  今、イメージしておりますのは、デジタルコンテンツをキャプチャーすることによりまして、様々なレベルでのプレゼンテーションが考えられます。今、最も求められるのはそういうことでございまして、友達との考えの比較等を、教材に関しての拡張性を高めていきたいというふうに思っております。  個別最適な学びの実現ということが言われておりますが、そういう学びの場になるんだろうというふうに思っております。  それから次は、学校現場での利活用という視点でございますが、環境が整いまして、現在はICTをどう活用していくのかという、そういうフェーズに入っております。  ここでは、ICT活用と、それからコンテンツ、内容としてセキュリティとハイブリッド授業ということになるんだろうと思いますが、この両輪で利活用を捉えることが必要であると思いますし、この充実が一人一人に応じた個別最適化の教育を実現に向かわせる大事な部分であるというふうに私自身は理解をしております。  現在、子供たちに求められる情報活用能力の一つとして、これはOECDが言っているものですが、自分で情報を探し出したり、見つけた情報を組み合わせて比較したり、情報をうのみにせずにクリティカルに考えることなどが挙げられています。  この点から、まず子供自身にタブレットやICTの機器を活用できる力をつけていくことが大事なことなんだろうというふうに思っております。  小松市では現在のところ、全児童生徒が来年1月中に基本的なタブレットの使い方を学びとるという計画でございます。  ただ、タブレットを与えるだけで力はついていくわけではありません。現在、小松市独自に情報活用能力体系表というものを作成いたしまして、必要な情報活用能力を洗い出して、それをどの教科で、どの学年段階でつけていくのかというマトリックスを今作っているところでございます。そんなふうにして、正確に、適切に必要な情報活用能力の育成を図ってまいりたいというふうに思っております。  教員につきましても同様でございまして、県内でも先駆けてGIGAタブレットプロジェクトを立ち上げました。文部科学省の情報教育の委員であった北陸学院大学の村井教授をアドバイザーとして、小中学校の校長、教職員、ICTインストラクター、指導主事等23名が主力となって、ウイズコロナ、アフターコロナ時代に対応できるこまつモデルの実現に努めております。  最後は、セキュリティでございます。  これも大変大事な部分でございまして、これまでは学校の中からインターネットに接続する際のセキュリティ対策でございましたが、これからは持ち帰り端末などの学校外での利用によりまして、端末のマルウエア感染等の対策が必要となります。  それから、プロキシの問題がございまして、過負荷状態に備える必要もあるかと思います。  あと、2つ、3つ、そのセキュリティについて備える必要があると思いますので、今後とも大事にその辺を対応していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 180 ◯議長(高野哲郎君) 片山瞬次郎君。 181 ◯12番(片山瞬次郎君) 非常に幅が広くて、一番最後の不登校児童のICT活用、なかなかそこまで活用できるということに対してなかなか難しいんですけれども、そのICT活用をどうしていくのか。  私の感覚では、やっぱり対面するということで教える。顔を見れるということが、それは声を聞いて、ちょっとでも顔が見れるというのが非常に大切かなと思ったので、そこの部分がちょっとお答えいただけなかったのかなと思います。  それと、ちょっともう一つの質問も言ってしまいますけれども、教師と生徒の対話ですね。そこを通じて対話もできます。質問が双方向、回答がどんなくだらないって思われることでも、どんないいと思われることでも、双方向で顔を見ることができる。そういうのがオンラインでできる。病欠とかそういう授業も、遅れも。特に病気になった人は不安に感じるわけですね、遅れたことに。その辺にも活用してと思いますけれども、それも含めて所感をお伺いしたいと思います。 182 ◯議長(高野哲郎君) 教育長、石黒和彦君。 183 ◯教育長(石黒和彦君) 最初は、小松市のICTの活用についてまとめさせていただきました。不登校については今からお話しさせていただきます。  技術的には、先ほど述べましたとおり、オンラインによりまして登校できない児童生徒にとって、まさに学びの選択肢が広がったというふうに言えると思います。  ただ、現状を申し上げますと、不登校や病欠児童生徒に対しまして教員が家庭訪問を通しているという状況でございます。子供たちを励まして勇気づけて、必要に応じて紙媒体で学習で支援しているというのが現状だろうというふうに思います。と申しますのは、どの調査結果におきましても不登校の児童生徒は生活の中でそれぞれに困難や不安感を抱いているという結果が出ております。  ICT利用につきましては、本人の意思に沿うということはとても大事なことでございまして、先ほど片山議員がおっしゃったような、そんな場面をつくっていくということはすごく大事なことなんだろうと思いますけれども、まず不安や困り感を解消して、安心感、希望を持たせることがまず先にあるんだろうというふうに思っております。気持ちが晴れまして、安心し、自分の将来を見詰めるときに、一人一人の心に学びへの火がともるということなんだろうと思いますし、そのときからがまさに本格的なICTの双方向の出番なんだろうというふうに思っております。  それから、先ほどおっしゃいました病気で休んでいる子供たちの学習の遅れについてはどうなのかということなんですが、基本的には今申し上げましたとおりでございます。  とにかく、困っているお子さんの教育活動につきましては、やはり先生と子供たちのつながりというのが根本にあるんだろうというふうに思っておりますし、そのことをこれまでも大事にしてきましたし、これからも大事にしていきたいと思っております。  機器を使ってできるものであれば、その選択をしていきたいと思いますが、いずれにいたしましても対面ということ。機器を使っても、対面であっても、対面するということを大事にしてサポートをしていきたいというふうに思っております。  子供たちの大事なのはマインド。今後どうするかというそのマインドをやはりしっかり周りの大人が見詰めて、子供たちにとって最良の手だてを慎重に選択していきたいと、そんなふうに考えております。  以上です。 184 ◯議長(高野哲郎君) 片山瞬次郎君。 185 ◯12番(片山瞬次郎君) 最後、この教育現場のデジタル化なんですけれども、本当にコンテンツとか、ネットとか、それから通信に関して、セキュリティもあります。そうすると、先生方もしっかり勉強なさっててできると思いますけれども、あまりにも加速度的に進んでいるために、このICTの支援員ですね、これが非常に重要になってきます。先生にとっても重要、子供たちにとっても重要になります。  私は支援員の雇用を、お話聞いたらそんなに多くもありません。これをしっかりとしておかないと脆弱になっちゃうかなと思っておりますので、所感お伺いします。 186 ◯議長(高野哲郎君) 教育長、石黒和彦君。 187 ◯教育長(石黒和彦君) 確かに、最近は知らなくてはならない部分が非常に多くありまして、なかなか現場の先生方も追いつかないという状況にあるのかなというふうに思っておりますが、小松市ではICT支援員という、インストラクターと呼んでいますけれども、そういう立場の人が、これまで2名やったのが4名に増員させていただきました。それは、やはりこれからの社会に合致した新しい教育を創造するためにはなくてはならない、そういう存在だと思うからでございます。  本市でのICTインストラクターの役割なんですが、まず授業デザインが挙げられます。これは、デジタルに関しての知識、技能は非常に豊富でございまして、教員がイメージするそういう授業にフィットするようなそういう授業の構成に役立っていただいているということでございます。  そのほか、メンテナンスとか、トラブル対応ということは言うまでもないですが、今後、ICT支援員の活躍の場として、やはり効果的なICT活用の場面の研究、それから提示という部分での活躍も大変期待されるところでございます。  以上でございます。 188 ◯議長(高野哲郎君) 片山瞬次郎君。 189 ◯12番(片山瞬次郎君) これで2つ目の質問を終わらせていただきます。  では、3つ目の質問にさせていただきます。  地域防災への取組ということで。  実は(1)でありますけれども災害から学ぶまちづくりということで、明年で東日本大震災から10年になります。3・11と、今でも思い出しますけれども。  実は10月のときに、地震、津波以降の視察に行ってまいりました。木下議員とも一緒に行ってきたわけなんですけれども。伝承ロードを視察していただいて、一番、あまりにも範囲が広過ぎて2県の一部しか行けなかったんですけれども。釜石市へ行きました。やっぱりあそこで人口とか生産年齢人口の減少が激しくて、若者の男子と女性とのアンバランスがすごく激しくなってきているということを地元の方からもお聞きしました。  そこで感じたことは、その地域を強くする。防災のための対策をする。そして、地域の防災意識、防災力というのがいかに大切かということを感じました。釜石の奇跡の釜石東中学校も見ましたし、本当にそのことを考えれば、このことが大切かなと思いました。  小松市で、まず最初に質問したいのは、この防災力にすごく小松市は力を入れています。でも、さらなる防災力を高めるために、この支え合う地域、市全体というのもあるかもしれませんけれども、支え合う地域における防災意識や、その防災教育の現状、それから防災計画かもしれませんけれどもその方向性はどのようになっていますか。 190 ◯議長(高野哲郎君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 191 ◯市民共創部長(前多陽子君) 防災意識、防災教育の現状と方向性についての御質問にお答えさせていただきます。  東日本大震災からの10年間、本市では防災力を高めるため、地域づくり、人づくりの2つの観点から数々の取組を進めてまいりました。主なものを申し述べさせていただきます。  1つ目の地域づくりの観点からの施策ですが、防災に強い地域をつくるため、平成22年度に自主防災組織連絡協議会を設立いたしました。3年後の平成25年には自主防災組織が全町──当時は246町ですけれども──に設立をされまして、防災訓練を実施している地域も平成23年度当時は66町内、26.8%でございましたが、令和元年度は212町内、86.2%となりました。  平成26年度から始まった避難所運営協議会については、当初3校下地区から現在は23校下地区にまで設置が広がり、残すところあと3校下地区となり、現在、設置に向けて協議を進めているところでございます。  また、防災をはじめ様々な地域の課題について考え、解決を目指す地域協議会は現在8校下地区で設立されています。  2つ目の人づくりの観点からの施策ですが、防災士の数は平成23年度86人から令和元年度592人に増え、令和元年度から実施の防災士ステップアップ研修の受講生も390人を数えました。  また、市独自の制度であるしみん救護員につきましては、平成24年度は135人、令和元年度は593人へと。
     いきいきサロンで消防署員が防災について講話を行う予防救急セミナーは、平成26年度から現在まで189回、延べ3,646人のシニアの方に防災を学んでいただきました。  また、消防本部に併設のしみん防災館の利用者数のうち、小松市民は延べ3万1,822人となり、子供から大人まで楽しく防災を学ぶことができました。  また、小松市独自で開発した防災の要素を取り入れた障害物競走のレスキューチャレンジを実施した小学校は17校、そのほか福祉施設や地区運動会でも取り入れられており、災害時の心得や道具の使い方を学びました。  また、防災ファイルやハザードマップ、マイ・タイムライン等、全戸配布しているのは皆様御存じのとおりでございます。  また加えて、今年は新型コロナウイルス感染症が拡大いたしましたので、複合災害、感染症への対策を新たに見直しをかけ実施をいたしました。7月にはコロナ禍を想定した避難所開設運営訓練を市民センターで防災士の会などの皆様の御協力の下、実施をいたしましたし、6月には感染症予防の避難所ハンドブック、そしてガイドライン等も全町内に配布をいたしました。また、各家庭にはわが家の防災ファイル感染症対策編を作成し、今月末、全戸配布予定でございます。  今後の方向性でございますが、今申し上げました防災の人づくり、組織づくりをさらに高め、防災力アップにつなげてまいる所存でございます。  ここで、今年度の新しい取組として一つ申し上げたいと思います。  防災知識の普及啓発のため、防災エキスパート派遣制度をこの12月に創設をいたしました。これは防災に関する専門家、気象予報士の方や防災士の方、元看護師の方や消防署員として長年働かれた方などの経験を生かした活動を生かすということで、それらの専門家を防災エキスパートとして地域に派遣をいたしまして学習会を開催していただくものです。今後、自主防災組織、町内会や各種団体にも活用を呼びかけてまいりたいと思っております。  12月に施行いたしました小松市いのちを守る防災・減災推進条例に基づいて、市民、事業者、市が連携し、防災教育・訓練の充実を図り、幼少期から防災・減災に対する意識と知識を養って、次世代の防災リーダー、防災ボランティアとなる人材育成に取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 192 ◯議長(高野哲郎君) 片山瞬次郎君。 193 ◯12番(片山瞬次郎君) そうですね。  東日本大震災の津波伝承館、1本の松がありましたけれども、津波の、陸前高田市のその伝承館あったんですね。本当に優れた伝承館でした。その中で、その被災ですね、災害に対して、津波ですけれども、どんなまちをつくるかって。我々ができることは何か、そういう防災力を高めるにはどうしたらいいのかと。まず一番大切なのは自然を知ることだ、地域のことを知ることだ。知恵と技術を共有して備える、これがまさに防災・減災の、というコーナーがありました。  小松の地域の自然環境の特性の中で、防災への知恵と技術を共有するにはどういうことが重要だと思いますか。 194 ◯議長(高野哲郎君) 市民共創部長、前多陽子君。 195 ◯市民共創部長(前多陽子君) 当市は、海から山まで市域も広くて、その地域の特性に応じた自然災害というものも異なります。そのため、各種ハザードマップ、洪水や津波、土砂災害、地震というものがございますが、それらを公表、配布しておりますし、それらが共有できるような対策というものを図っております。  例えばわが家の防災ファイル、皆さんのお宅にもございますが、災害に応じた備えや避難行動のポイントを分かりやすく示しておりますが、その中にマイ・タイムラインというものが入っております。これ、各家庭の状況に応じた避難計画を立てるようになっておりますので、ぜひそちらに記入をしていただきたいと思っております。  また、地域特性に応じた防災訓練等も行っておりまして、例えば土砂災害訓練ではマップ作成を含みまして、大野町や軽海町、原町のほうで、そして津波防災訓練は草野町、安宅新町のほうで、その他防災勉強会は各地で年間50件程度行っているものでございます。  また、地域協議会で防災に取り組んでいる地域も現在6地区ございますが、地域協議会は町内会や公民館、いろいろな人が集まって防災を考えるということで、高齢者の方や女性の方も参加されておりますので、その地域特有の自然災害の経験や知恵、技術を共有できる場になっているかと思っております。  以上でございます。 196 ◯議長(高野哲郎君) 片山瞬次郎君。 197 ◯12番(片山瞬次郎君) 今後の対応、非常に大切なことはコミュニティが、いろんなところ参加して、町内会に、婦人会にしろ、重要性が非常に大切だということを今述べられたとも思います。  そういうことを考えると、その考え方、今、答えおっしゃってくださったので、そのことについては質問しませんけれども、最後に防災気象、いかに情報をキャッチできるかどうかが、つまり防災・減災の鍵になります。その取得と活用についてお伺いします。 198 ◯議長(高野哲郎君) 市民共創部長、前多陽子君。 199 ◯市民共創部長(前多陽子君) 防災の気象情報というのがございます。気象警報はじめ台風情報や土砂災害警戒情報、記録的短時間大雨情報などいろいろなものを気象庁が発表しておりますが、それらを必ずキャッチをして、住民に分かりやすく発信するということが大事かと思っております。  防災気象情報は、テレビやラジオをはじめインターネットを通じてスマートフォンなどで一人一人が手軽に入手できる環境が整っておりますので、気象や防災アプリを活用していただきたいと思っております。  市では、プッシュ型の情報発信の多様・多重化を進めておりまして、気象庁が発表する防災情報を受けて、状況に応じて避難情報を防災行政無線、フェイスブック、LINEで防災、結ネットなどSNSで発信し、地域の安全避難につなげているところでございます。  また、気象台とのホットラインや気象庁防災対応支援チーム、JETTといいますが、それらの支援を活用するなど、的確、迅速に避難情報を市民に発信してまいりたいと思っております。  市民の皆様には、ぜひ御自身で防災気象情報を集めていただいて、マイ・タイムラインに取り込んで、家族で考えて、早めの避難につなげてほしいと願っております。  これまで以上に周知を図ってまいります。 200 ◯議長(高野哲郎君) 片山瞬次郎君。 201 ◯12番(片山瞬次郎君) これで質問を終わります。  次、最後の質問ですけれども、あんまり時間がありませんで、不妊治療と不育治療、今、菅総理もこれに力を入れていくというお話をしておりました。  安心して不妊治療に取り組むという体制というのが非常に大切だと思います。2018年の不妊治療、体外受精で生まれた方は約5万7,000人近くということで、過去最高をずっとしている。  体外受精や顕微鏡ですね、顕微受精というのは1回当たり数十万とか、私が聞いたところではやっぱり50万円ぐらいかかった方も、1回当たり、あります。  小松市は、不育治療も石川県で最初に取り組んでおります。助成も行っています。  それで、あんまりもう時間がありませんで、一つだけ質問させてください。小松市のその不妊治療に対する支援状況と、それから治療に対する考え方ですね。  もう一つは、やはり国が保険適用の拡大を目指しているんですけれども、実現するまでには1年ぐらいかかるんですけれども、所得制限の撤廃を含めた助成制度の拡充を検討してはとも思います。  以上、所感をお伺いします。 202 ◯議長(高野哲郎君) 予防先進部長、山本周君。    〔予防先進部長 山本 周君登壇〕 203 ◯予防先進部長(山本 周君) 不妊治療についての市の現状ですが、一般不妊治療としまして、年間例えば五十数件から三十数件の件数の助成してまいり、1年間に5万円までの助成。主に対象治療としまして薬物療法や人工授精などの治療を行っております。  その一般不妊治療のほか、特定不妊治療、これは国のように体外受精であったり顕微受精みたいなもの、いわゆるちょっと高度なもので、県が実施している特定不妊助成事業の承認決定を受けた人に上乗せ助成として行っております。助成金額については1回10万円と。助成件数は、これは百数十件、150件を超える件数を助成しております。  そのほか、議員御案内の不育治療、いわゆるなかなか妊娠に至らない、出産まで行けない方に対する助成ですが、不育治療につきましては1年に30万円を限度に、平成24年から行っておりますが、これにつきましては年度によって件数があったりなかったりでして、平成30年度に2件の助成を行っているところです。  いずれの助成も、国の助成制度、国が行っております不妊・不育治療、特定不妊治療には所得制限、夫婦合算の所得ベースが730万円未満の方という所得制限がございまして、その所得制限を今現状ではしているところでございます。  今後の対応についての御質問がございました。  現在、国は医療保険対象外のこの特定不妊治療を公的医療保険適用にすること。保険適用になるまでは助成額を引き上げること。夫婦の合計で730万円未満としている所得制限を撤廃することなど、今現在、調整中と聞いております。  来年度導入という見込みと言われておりますので、国の動きを注視しつつ、制度内容の改正があった点については対象者に丁寧に周知していくとともに、不妊に悩む人、その気持ちに寄り添いながら県の不妊専門相談センターの紹介などを行いながら、十分な検討を行っていきたいと思っております。  以上でございます。 204 ◯議長(高野哲郎君) 片山瞬次郎君。 205 ◯12番(片山瞬次郎君) それでは、時間になりましたので、これで質問を終わります。  以上です。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 円 地 仁 志 君 206 ◯議長(高野哲郎君) 円地仁志君。    〔15番 円地仁志君登壇〕 207 ◯15番(円地仁志君) それでは、通告をいたしておりますので、順次質問させていただきたいと思います。  まず初めに、安宅新地区土地区画整理事業における道路の4車線化についてお伺いしたいと思います。  安宅新地区の土地区画整理事業について、私も3月議会でも質問もさせていただきましたし、本会議においては灰田議員のほうからも質問がありましたので、この安宅新地区土地区画整理事業そのものについては割愛をさせていただきまして、その中にあります道路の4車線化についての質問ということで答弁をお願いしたいというふうに思いますが、この道路についてなぜ質問をするかと申し上げますと、安宅新のこの土地区画整理事業というのは当然本市における新たな産業集積、企業誘致の決め手となるような事業であります。それは当然理解をいたしております。  ただ、この現状といいますか、現状で言いましても、この空港周辺、この安宅新地区土地区画整理事業に該当するような周辺のエリアにおきまして、朝夕、大変交通渋滞といいますかラッシュといいますか、が起きておりまして、地域にとっても課題になっているようなことでありまして、そういった話が聞こえるたびに、私も将来的には空港の前の道が4車線化されるそうなので、そうすれば少しはこの渋滞というのは緩和されるんじゃないか、このような話も各地域でさせていただいているところであります。  そこで、今回この安宅新地区の土地区画整理事業におけるこの道路の4車線化、予算説明会のときに頂いた資料などにも明記をしてありますので、この道路について少し順々にお聞かせをいただきたいと思います。  既にこういった話というのが、今ほど私申し上げましたように地域では話題になっている道路の話であります。現在、この4車線化に向けての進捗状況、地元などへの説明などありましたら、その辺りの内容をまずお示しいただきたいと思います。 208 ◯議長(高野哲郎君) 都市創造部長、石田賢司君。    〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕 209 ◯都市創造部長(石田賢司君) お答えいたします。  今、議員おっしゃられたとおり、現状の道路は幅員16メートル、それで加賀市方向に2車線、小松市街地の方向に1車線、合計3車線の道路となっております。御指摘のように、朝夕混雑しているという状況は我々もそう認識しております。  今の区画整理事業なんですが、空港と鉄道と高速道路が近接する恵まれた立地条件を生かすということで区画整理事業を計画しておりまして、ここに交流と物流の核となる広域交通の結節点、これをつなぐ重要な幹線道路としてこの4車線道路を位置づけておるということです。  概要としましては、今、この立地企業に対する利便性の向上、それと交通の混雑、これを解消するということで、バイパス的な道路というふうなことで、空港西口交差点から安宅スマートインターチェンジに接続する工業団地1丁目交差点、これまでの区間約2.3キロ、これについて幅員22メートル、4車線の都市計画道路として整備する計画としております。  今ほどおっしゃいました地元説明とかの件なんですが、これまで沿線地権者を含んだ地元説明会3回開催しております。それで、そのうち2回は安宅新の町内会に対して、1回は今度は小松鉄工団地の諸企業、地権者に対して行っております。  それで、そこで説明をした上で、11月9日、小松市都市計画審議会、11月26日、石川県都市計画審議会にこの都市計画道路についての承認をいただいておるというような状況でございます。  それで、地元の説明会におきましては、現在の道路を生活道路として使用しても全然影響ございませんよというようなことであるとか、交差点、信号、こういうものが今後どうなっていくんかというようなことも説明しておりまして、この都市計画審議会に諮る前に計画の縦覧ということを2週間行っておりますが、御意見ございませんでした。  以上です。 210 ◯議長(高野哲郎君) 円地仁志君。 211 ◯15番(円地仁志君) 今ほど詳細にお答えいただきまして、地元説明も地元の町内会、あるいは鉄工団地の関係の企業の方々に懇ろに説明をされたということで、そういう意味では現在使われている道路の使い勝手の確保をしながら、そしてまた先ほど言いましたバイパス的な機能で渋滞緩和につなげていこうというようなことだろうというふうに理解をさせていただきました。  それでは、今後、予算説明会、あるいはこれまでの本会議での質疑の中で、安宅新地区の土地区画整理事業のスケジュールというのはお示しをいただいたようでありますけれども、この道路の、道路に限って4車線化の話についてだけのスケジュール感、また分かればお示しいただきたいと思います。 212 ◯議長(高野哲郎君) 都市創造部長、石田賢司君。 213 ◯都市創造部長(石田賢司君) 先ほど延長距離2.3キロメートルを4車線化するというようなことを言いました。その中で、土地区画整理区域内につきましては、バイパス道路としては約1.1キロメートル。これにつきましては区画整理事業と一体的に整備する予定でございます。それで、令和3年の7月に工事着手、一応5年の3月に工事完了ということを予定しております。  残りの区間です。1.2キロにつきましては、これは県道の区間ということでございまして、区画整理事業の完成を見据えて、県区間の整備につきましては県に引き継ぎを働きかけていくというようなことを考えております。 214 ◯議長(高野哲郎君) 円地仁志君。 215 ◯15番(円地仁志君) 最初に、土地区画整理事業内の道路の4車線化を着手して、それが令和5年3月に完成、その後に残りの1.2キロをやっていくという、そういうことであります。  そういった意味で、そういったスケジュール感の中で、少しでも早くというのが願いでありますけれども、当然、土地区画整理事業との絡みがありますから、その辺を見据えていただきながら、この間2.3キロの工事、進めていただければというふうに思います。  それと、ここまで聞いて、またさらにその先の話をすることになるんですけれども、当然道路ですから、今説明いただいたところから加賀市方面に道路が延びていっているわけです。少し気になりますのは、その道路の延長線上といいますか、加賀市域に入った辺り、片山津インターの少し手前辺りということになりますが、この辺りも今、加賀市のほうで産業団地の造成が行われているのか終わったのか、やられております。そうすると、今の将来的には安宅新のこの土地区画整理事業における産業団地ができて、そこにまた企業集積が生まれて、そしてさらにその先の加賀市域にも産業集積が行われると、やはり相当の交通量が想定されると思います。  そうした中で、今御説明いただいた2.3キロというのは当然小松市域の話で本市が積極的に関わって進めるわけでありますけれども、その先のいわゆる加賀市域に含まれるところのここの4車線化というのもできない限り、なかなかこの安宅新とこの片山津の間との交通の流れというのがスムーズにいかないというふうに思うわけで、この加賀市域の話ですから本市においてどれだけ関わるのか、あるいはどれだけの情報がお持ちなのかというのは分かりませんけれども、分かる範囲で結構でありますので、この加賀市域における4車線化について、分かることがあればお示しをいただきたいと思います。 216 ◯議長(高野哲郎君) 都市創造部長、石田賢司君。 217 ◯都市創造部長(石田賢司君) 今、4車線化になる道路につきましては、この新たに区画整理を行うということで、その影響によって増える交通量、これを基に出して算出しておって、4車線化になる数字だったということです。  それで、具体的には1日交通量1万2,000台というものが走るという推計の下に4車線区間を決めておるということでございまして、これが安宅スマートインターチェンジまででしたということです。  現状ではその先の数字については、この計算上、1万2,000台という数字に該当してこないという状況でございますけれども、議員言われるように今後の社会状況とか交通量の変化、これによってまた検討される時期が来るのかなというふうな答えです。 218 ◯議長(高野哲郎君) 円地仁志君。 219 ◯15番(円地仁志君) そうです。今から心配していてもというようなこともあるんでしょうけれども、そういったことも感じたりもいたしておりますので、隣接の市の話でありますから、今後またこの安宅新の土地区画整理事業、また新産業団地の整備状況に合わせて、加賀市あるいは県などとも連携を取りながら事業を着実に進めていっていただければというふうに思います。  ということで、1問目の質問は終わらせていただきたいというふうに思います。  続きまして、2つ目の質問で木曽町の地域優良賃貸住宅整備についてということで。  これも3月議会に私、取り上げさせていただいておりまして、当初予算でたしか500万円ほどの調査費といいますか推進費という名目でしたかがありまして、そのときの答弁でPFI事業でやりますよ。跡地利用に関しても考えていきますよというような答弁をいただいて、多分それが、この当初予算がうまく事業執行されていった形で、今回、これ議案も今議会に上がっております議案第89号 特定事業契約についてということで上がっておるこの議案、この中身を少し、詳細にとまではいきませんけれども、順番にお聞かせをいただきたいというふうに思います。  まず、この議案第89号 特定事業契約について、この木曽町の地域優良賃貸住宅整備事業の議案ですけれども、この契約金額のところ、(1)番、地域優良賃貸住宅の整備(支出)、金4億6,200万円というような議案に記載があります。この地域優良賃貸住宅の整備(支出)4億6,200万円、この説明をお願いをしたいと思います。 220 ◯議長(高野哲郎君) 都市創造部長、石田賢司君。 221 ◯都市創造部長(石田賢司君) 概要的なところから入りますと、平成29年、30年に市営木曽町住宅建て替え事業というものを行いまして、ここでは公営住宅を建てたことになりました。この建て替えによりまして、跡地、空いたところに旧市営住宅が残っておったということで、その1.2ヘクタールにおける旧市営住宅の解体を行いたいというようなこと。そしてまた、新婚・子育て世帯を対象とする地域優良賃貸住宅の建設、そして建設を行った後、まだ余剰地が発生するというようなことで、この残った土地を一括売却して、民間事業者さんに宅地分譲開発をしていただけないかと。こういうような3つの事業の目的を一体化したということで、1セットでPFI事業というようなもので国の社会資本整備総合交付金事業、こういうものを取り入れながら実施するものでございます。  今度完成する地域優良賃貸住宅につきましては、完成後、市が買い取るBT方式で進め、これは川辺住宅と同じ方式です。分譲宅地についてはPFI事業者が自ら整備して販売するという、こういうスキームです。  特定事業契約額約4億6,200万円というようなことを書いておりますが、この地域優良賃貸住宅18戸、これの設計、施工、工事監理、これにそのうち約3億4,000万円かかっております。その他は、旧市営住宅27棟104戸の住宅の解体、そして後に整備します児童遊園というようなものの整備に充てる金額になっています。  今回は、子育て支援というような住宅で3階建ての住宅を計画しておりますが、幼児の昇降であるとか、ベビーカーの使用などもあるだろうということで、今度はエレベーターを設置する建物になる予定でございます。
    222 ◯議長(高野哲郎君) 円地仁志君。 223 ◯15番(円地仁志君) 要はこの4億6,200万円のうち3億4,000万円がいわゆる新しい住宅を建てる経費ということで、そのほか残りが解体でありますとか、その他、児童遊園というんですか、その辺りの整備ということですね。  そして、もう一つ金額が記載がありまして、これも聞いておきますが、(2)番のほうで余剰地の処分(収入)ということで3,100万円とあります。この辺りの説明もお願いしたいと思います。 224 ◯議長(高野哲郎君) 都市創造部長、石田賢司君。 225 ◯都市創造部長(石田賢司君) 余剰地のほうですけれども、先ほども申しましたように、民間事業者によって全て今度宅地としてのことを整備していただくということで、解体のこと、そして解体後につきましては区画割りするわけですが、今現在、1宅地当たり50坪、165平米以上の優良宅地と呼ばれる宅地の大きさにしまして、41区画程度を整備したいというようなことを聞いております。  それで当然のことながら、宅地として販売するからには、既存の埋設ガス管の撤去であるとか、今度、上下水道のインフラ整備、こういうものも民間事業者のほうに行っていただくというようなことで土地を販売しておると。  その3,100万円というのは、市有財産審議会、市の中の審議会に諮りまして、もともとの資産価値からそういうもろもろの関連事業費を差っ引いた額で審議いただきまして売却価格としたものです。 226 ◯議長(高野哲郎君) 円地仁志君。 227 ◯15番(円地仁志君) 今の説明ですと、余剰地をこの3,100万円で、この契約書にある民間事業者さんに売却すると。この民間事業者さんが、今の話ですと1区画50坪ほどで41の区画といいますか宅地で民間事業者さんがそれを売却していくと、そういった流れの理解でよろしいですかね。  そういうことで、私も冒頭といいますか、この質問の最初に言いましたように、3月議会でも少し取り上げさせていただいたこの問題というのが今議会において議案として出てきた。今ほど説明いただいたこういった形で事業が進むということになったわけですけれども、そして、この事業が、この事業の話があったときから言っていますように、新婚・子育て世帯を対象とした公営住宅であると。今の話で言いますと18戸の公営住宅、市営住宅というのが、新婚・子育て世帯を対象としているということであります。  そういう意味では、いわゆるこれまでの市営住宅、公営住宅と少し対象を異にしておるといいますか、住宅に困窮している人を対象というわけではなくて、新婚・子育て世帯、ある種、政策的な目的で建設される公営住宅であるというわけでありますけれども、そうであれば、これまでの、今までの一般的な公営住宅のいわゆる入居条件と、今回のこの18戸、新婚・子育て世帯を対象としたこの公営住宅の入居条件というのが異なってくるんじゃないかと思いますが、その辺り、詳細はこれからなのかもしれませんけれども、概略で結構でありますのでお示しいただければと思います。 228 ◯議長(高野哲郎君) 都市創造部長、石田賢司君。 229 ◯都市創造部長(石田賢司君) 木曽町というのは、御承知のとおり、小学校、中学校隣接していますと。こども園も非常に近いというようなことで、ここにこの特性を生かして子育ての住宅、新婚さんの住宅を造って、平均年齢層を若くしていくというふうなことを目的にやってきとる意図的なものでございます。  今まで造ってきた住宅というのは、議員おっしゃるように低所得者向けの住宅に困窮する世帯の方に対して供給する住宅というようなことですが、今ほどの目的の中で、今回は地域優良賃貸住宅という名称の下に建てるということです。  入居条件としては、今まで収入の制限、所得制限についてよく査定されるということは御存じだと思うんですが、その収入が、これは法に基づく算定式になるんですが、所得月額が15万8,000円を超え38万7,000円以下というような家庭になるということでございます。  今想定しておるのは、18歳未満の子供がいる子育て世帯の方、そして世帯主の年齢が45歳以下で結婚5年以内というような新婚世帯という方を対象として募集をかけたいなというふうに思っております。  この募集につきましては、令和3年12月に公募による募集を開始しまして、令和4年2月には入居者に御案内をかけて、4月から入居させていきたいなというような予定でおります。  以上です。 230 ◯議長(高野哲郎君) 円地仁志君。 231 ◯15番(円地仁志君) 今ほど説明いただきました。これまでも実態でいうと木曽町の市営住宅に結婚するんで入りたいという話があったんですけれども、大概がといいますか多くの方が収入制限の外で入居できない。当然目的が違いますからそうなるんですけれども、なかなか一般の人はその辺が理解してない方がいらっしゃって、そういう相談も私も何件かこれまでにも相談にあずかったことあるんですけれども、今の話ですと何とかここに入居できる範囲内になってくるのかなという気がいたします。  3月議会のときにも申しました。今、そして部長の答弁にもありました。本当にこの安宅校下においては非常に優良な場所といいますか、小学校、中学校に近い、そういったような地域でありますので、こういった政策的にこの地域ににぎわいをつくり出していくといいますか、人口の年齢構成を政策的に変化させていくといいますか、そういった意味で非常に意義のある事業だというふうに以前から思っておりますし、今ほど確認させていただきましたことも踏まえても、この事業がうまくいって、そしてもっとうまくいけば、その公営住宅に入居した方の中から将来的にまたその横の宅地を取得していただくとか、そういった形であのエリアがまた新しい人口、新しい方たちでにぎわいができることを切に願って、質問を終えたいと思います。  ありがとうございました。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 宮 川 吉 男 君 232 ◯議長(高野哲郎君) 宮川吉男君。    〔17番 宮川吉男君登壇〕 233 ◯17番(宮川吉男君) 今回の最後の質問となりました。通告に従い順次質問していきますので、執行部の誠意ある御答弁をお願いしたいというふうに思います。  今度、小松市長選挙が令和3年3月14日告示、3月21日投票日と選挙管理委員会から発表されました。  先日の会派自民代表の灰田会長より、和田市長に対して出馬要請し、市長より小松市が受け継いできた伝統、技術、文化を次の4年間でさらに高めたいと4期目への意欲を示されました。  この定例会が終われば、いよいよ市長選一色の流れになっていくかと私は思っております。  そういう中で、今定例会では市長選と感染症対策について幾つかの提案が出されました。  先日、選管より小松市長選挙における新たな取組として、投票所の見直しと同時に投票所の再編についても公表されたところであります。  そこで、見直しの理由と再編内容についてお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 234 ◯議長(高野哲郎君) 選挙管理委員会委員長、升田保君。    〔選挙管理委員会委員長 升田 保君登     壇〕 235 ◯選挙管理委員会委員長(升田 保君) 選挙管理委員の升田でございます。よろしくお願いいたします。  ただいま宮川議員からありました投票所の見直しに関する御質問にお答えいたします。  まず、投票所の再配置を行う背景といたしましては、里山地域における持続可能で効率的な投票所の運営という観点から、第1に、有権者の減少が進む里山地域では、投票立会人の人選が難しくなるなど今後の投票所の運営に支障を来す状況が予測されること。そして第2に、期日前投票の割合が増加する中で、地元からも効率化の観点から投票所の再配置の必要性に対する意見があったことを踏まえまして、かねてより協議を進めてまいりました対象となる全ての町内会の同意を得ることができましたので、準備期間等も考慮いたしまして来年3月以降に行われる選挙から投票所の再配置を行うこととしたものでございます。  なお、具体的な再配置の地域についてでございますが、西尾地区、こちらは現在、波佐羅町会館、松岡町公民館、長原町公民館、西俣自然教室の4投票所となっておりますが、こちらは波佐羅町会館に集約し、大杉地区、こちらは現在、大杉生活改善センターと大杉本町説教場を投票所としておりますが、こちらを大杉みどりの里に再配置することでございます。  以上でございます。 236 ◯議長(高野哲郎君) 宮川吉男君。 237 ◯17番(宮川吉男君) 今ほど見直しについての、また再編についてのお答えがありました。  確かに中山間地、特に今ほどありました西尾地区につきましては、高齢者が多く、投票所まで行くのはなかなか難しいと。それともう一つは、管理する方も少なくなってきておるというそういう状況の中で、このような再編がなされたというふうに思っております。  そこで、コロナの感染拡大が懸念されつつのこのような状況であります。投票所における市民が安心して安全に投票できる環境を構築することも重要なことであるというふうに思っております。そのために感染防止対策についてお尋ねしたいと思います。  投票所を分散する考えであるが、具体的にどのような内容ですか。今回、小松市で初めての試みでありますコミュニティバスを利用した期日前投票とする予定でありますが、そのバスのシステム内容、期間どのくらいか、またどこの地域が対象になるか、そして巡回ルートということで、時間、また滞在場所はどのようになっていくか、それについて分かる範囲でいいですからお示しいただきたいと思います。 238 ◯議長(高野哲郎君) 選挙管理委員会委員長、升田保君。 239 ◯選挙管理委員会委員長(升田 保君) まず、分散投票の内容に関する御質問にお答えします。  このたびの新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、投票所や開票所の感染防止対策と併せて、密となる状況を回避するために分散投票を進める取組を予定しています。  まず1つ目に、期日前投票所の設置に関することでございます。  こまつ820ステーションでの期日前投票につきましては、3密のリスクや当該施設が不特定多数の人の往来があることを考慮して、当面設置を見合わせることとする一方で、新たにこまつドームに期日前投票所を設置するほか、先ほどお伝えしました投票所の再配置を行う地域への移動期日前投票所の巡回を試験的に行うこととします。  また、2つ目といたしまして、過去の選挙における時間別の投票者数を基に混雑予想時間帯を特設ページを事前に掲載するなど、分散を促す取組を行うこととしております。  次に、期日前投票所の投票システムの内容や巡回ルート、滞在時間に関する御質問にお答えいたします。  まず、移動期日前投票所の投票システムについてでございますが、こちらは暗号化通信によるほかの期日前投票所と同様にオンラインシステムで名簿対照を行うこととしておりまして、投票記載台や投票箱についても車内に設置する予定としております。  なお、巡回ルートや滞在時間等に関してでございますが、先ほど申し上げました投票所再配置の対象地域のほか、選挙管理委員会において有権者の利便性向上につながる見込みある地域を巡回する予定としておりますが、具体的な巡回ルートや設置時間等については、今後、関係者の協議を踏まえて決定することといたしております。  以上でございます。 240 ◯議長(高野哲郎君) 宮川吉男君。 241 ◯17番(宮川吉男君) 今ほど分散する考え等についてお話がありました。  確かに3密とか感染防止対策のためにはやっぱりある程度広い場所が必要かというふうに思っております。  そうした中で、今回のバスを利用しての移動期日前投票所ですけれども、今お話ありましたように西尾地区等々に行う予定でありますけれども、そういった中で巡回ルート、また時間とか、滞在場所がまだ決まってないということで、これからだと思います。これについては、まだちょっと時間ありますからしっかり詰めていただきたいと思っておりますし、やはり高齢者がうまく対応できるようにしてほしいとお願いしたいと思います。  初めての試みでありますから、その辺は支障ないように、ぜひお願いしたいというふうに思っております。  そういった中で、やはり感染防止対策として投票所内の混雑が考えられますし、その辺の回避するための対策とか、それからまた開票所における感染防止対策についてもお考えあればお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 242 ◯議長(高野哲郎君) 選挙管理委員会委員長、升田保君。 243 ◯選挙管理委員会委員長(升田 保君) 投票所内の混雑回避の対策に関する御質問にお答えいたします。  先ほども申し上げました分散投票に加え、施設内での混雑回避といたしまして、まず、より広いスペースを投票所として確保するために、認定こども園を投票所としております施設について、近隣の小学校へ変更することとしております。  また、各投票所においてはキープディスタンスの観点から投票所に一度に入場できる定員を設定するとともに、レイアウトや動線を工夫することによって、密集、密接の防止に努めてまいります。  以上でございます。 244 ◯議長(高野哲郎君) 宮川吉男君。 245 ◯17番(宮川吉男君) これまではウイルス感染というのはなかったんですけれども、やっぱりこれから、このような状況でありますから、感染対策として、やはりできるだけ広い場所を活用されるということで今ほどの話になったかと思いますので、これについてもしっかりと対策を行って、感染防止を行っていただきたいと思いますし、感染が拡大にならないようによろしくお願いしたいというふうに思っております。  そういった中で、このバスを使った期日前投票所ですけれども、今後、この市長選の後に国政選挙もありますし、もちろん来年、再来年には知事選挙もあります。そして、また2年半後には市議会選挙もあります。  そういった中で、この方法、このやり方ですけれども、今後もこの方法を継続していくのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。 246 ◯議長(高野哲郎君) 選挙管理委員会委員長、升田保君。 247 ◯選挙管理委員会委員長(升田 保君) 開票所における感染防止対策に関する御質問にお答えします。  開票所における感染防止対策としましては、事務従事者のマスク着用やアルコールによる消毒の徹底はもちろんのこと、密集回避、キープディスタンスの観点から、開票台における1台当たりの事務従事者の密度を下げるよう職員配置を行うこととしております。  また、参観人、こちらは開票所内の開票作業を見ることのできる人を指すわけでございますが、この参観人についても一定の入場者数制限を行うこととしておりますし、施設内の換気についても徹底し、感染防止を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 248 ◯議長(高野哲郎君) 委員長、申し訳ございません。  質問と答弁がずれております。  よろしいでしょうか。 249 ◯議長(高野哲郎君) 選挙管理委員会委員長、升田保君。 250 ◯選挙管理委員会委員長(升田 保君) 引き続き、移動期日前投票所の今後の配置に関する御質問にお答えいたします。  移動期日前投票所の設置につきましては、投票所の再配置やコロナ禍の分散投票などを考慮いたしまして、新たなチャレンジとして、県内初となるバスを利用した移動期日前投票所を試験的に導入するものでございまして、選挙管理委員会としましても、その効果や課題等を整理、検証した上で検討していきたいと考えております。  以上でございます。 251 ◯議長(高野哲郎君) 宮川吉男君。 252 ◯17番(宮川吉男君) 今ほど今後の選挙については、この市長選で行われるバスを使った移動期日前投票所をしっかりと結果を検証して、今後どうするかということをなされるというふうに思っております。  そういった中ですけれども、私はせっかくこういう初めての試みですから、現在、愛知県の豊田市とか静岡県の熱海市でも実施をされております。そういうことをしっかり研究されまして、これからの私は新たな投票所の在り方だというふうに思っております。  そういった中で、選挙の最大の課題でありますのは、やはり投票率向上についてであると思います。この投票率の向上については、私はじめ数名の議員がこの議場でこれまで議論を重ねてまいりました。なかなかいい対策が出てきていないというふうに思っております。なかなか難しい。投票率を上げるにはなかなか難しいと思います。  そこで、これまでの選挙の投票率の結果なんですけれども、小松市長選挙におきましては、2009年では72.1%、高いです。2013年では54.42%、前回の2017年では59.06%でありました。また、我々の身近な小松市議会選挙ですけれども、投票率は2011年では69.47%、2015年では64.75%、そして直近の2019年では58.38%ということでだんだん投票率が下がってきており、50%を維持しておるんですけれども、私は今後さらに下がる傾向でないかというふうに思っております。  そういったことで、今回の市長選につきましてもかなり厳しい投票率にならないか、ちょっと懸念しているところであります。  そこで、バスを活用したこの移動期日前投票所を開設される予定ですけれども、私は本当にこれはいいことでないかというふうに思っております。この県内初めて行われる施行でありますから、これを有効に活用して、今ほど言いましたように結果をしっかり検証して、今後の選挙の投票率向上につなげていただきたい、私、強く思っております。私はこれが一番大事なことだと思います。  もちろん高齢者の足を確保するために移動式の投票所を試みる、これも私は大事だと思います。しかし、今後はやっぱり投票所に来ていただく。もちろん我々市民、国民は投票する義務がありますから行かならなきゃならないと思いますけれども、しかし、これからは投票しやすい環境づくりを構築して、そこへ市民の方が来ていただく。私はそういう方向にだんだん移り変わるんじゃないかというふうに思っております。  そういった中で今回、中山間地域中心にやられる。これは私、大事なことだと思います。年寄りが多いですから。しかし、そのほかに、私は例えば投票率が若干低いところ、やっぱり都市部だと思います。そういった意味で、市営住宅とか県営住宅とか、それからまた学校、高等学校、小松は4校あります。学校へ行って行うとか、そして公立大学、このところも行って投票してもらう。そういう仕掛けというものは、私これから必要でないかというふうに思っております。  そういった意味で、私としてはこの試みを本当に検証して、いいやり方にしてほしいと思いますし、今後の私は投票所の改革というか、その変わってくる、そのように思います。  そういった意味で、これは本当にいい試みとして、ぜひやっていただきたいと思いますし、ぜひ升田選挙管理委員長におきましては投票率の向上に向けて強い決意でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  委員長の何かお答えあれば、よろしくお願いします。決意をお願いします。 253 ◯議長(高野哲郎君) 選挙管理委員会委員長、升田保君。 254 ◯選挙管理委員会委員長(升田 保君) 移動期日前投票の活用等を通じた今後の投票率向上に関する御質問にお答えいたします。  投票率を向上させるためには、今回御質問いただいております移動期日前投票所の導入などの投票環境の整備を通じ、有権者の皆様の利便性を向上させることももちろん重要でございますが、同時に、例えば高齢者を御家族そろって、また御近所でお誘い合ってお越しいただくなど、各御家庭や地域に力添えいただくことも同様に重要であると考えております。
     また、選挙管理委員会では、総務省が所管する主権者教育の推進に関する有識者会議の取りまとめにおいても、その有効性が指摘されております模擬投票を通じた主権者教育にも積極的に取り組んでいるところでございまして、今後も投票率の向上に向けてハードとソフト面の両面で取組を進めていきたいと考えております。  我々選挙管理委員会としましても、投票率向上に向けて試行錯誤しながらも、しっかりと取り組んでいく所存でございまして、引き続き、関係者の皆様の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。  以上でございます。 255 ◯議長(高野哲郎君) 宮川吉男君。 256 ◯17番(宮川吉男君) 選挙管理委員長、本当に力強いお言葉ありがとうございます。  この質問としては、これで終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。  次に、8020の運動について質問していきたいと思います。  8020運動については、小松市では介護予防の一環として、歯の健康を保つための適切な生活習慣を普及啓発し、80歳以上で20本以上の健康な歯を保つことができるよう、歯科保健に対する高齢者の意識向上を図るのを目的として行っている事業だと聞いております。  自分でしっかりかんで食べれるというのは、健康で長生きするために大切なことであり、8020運動が始まったのは1989年、厚生省と日本歯科医師会が推進し、愛知県で始まって全国に広がったと聞いております。  80歳になっても健康な歯を保ち、おいしく食事して、生活の質の向上につなげていこう。しかし、虫歯や歯周病などの問題が起こってからケアしたり、高齢になってからケアするのでは、80歳で20本の歯は残せないというふうに思います。  この運動は、お口にトラブルが起きてから治療するのではなく、子供の頃から健康な歯を維持できるよう予防していく。そして、セルフケア、自分で自己の健康管理を行う習慣を身につけていくということであります。  80歳で自分の歯が20本以上歯があれば食生活が満足することができると言われておりますし、そのために生涯、自分の歯で食べる楽しみを味わえ、楽しく充実した食生活を送り続けるためにも健康な歯を保つことが大切だというふうに思っております。  そういった中で、この8020運動が小松市で行われておりまして、昨年度、令和元年と2年ですけれども、この表彰された方が本当に、元年では104名、2年では107名ということにだんだん増えてきておる。私は本当にすばらしいことだと思っております。  そういった意味で、本市のこの小松市成人歯科口腔健康診査を行っておりますけれども、この診査の目的とこれまでの事業経過を簡単にお示しいただきたいというふうに思います。 257 ◯議長(高野哲郎君) 予防先進部長、山本周君。    〔予防先進部長 山本 周君登壇〕 258 ◯予防先進部長(山本 周君) 小松市の成人歯科口腔健康診査の目的であり、事業経過のお問合せだと思っております。  まず、その目的ですが、歯科疾患の予防に加えまして、嚥下機能やそしゃく力といった口腔機能の健康保持を推進する上で、3つの点を推進したいということで実施するものでございます。  まず1点目は、糖尿病や肥満など、歯周病やそしゃくといった口腔衛生との関係が大きい生活習慣病の予防を若い世代から目指す。  また2番目として、そしゃくや嚥下などの機能低下から発生する低栄養や誤嚥性肺炎などを予防し、要介護状態にならないようにする。  3番目として、おいしく食事をすることや、快適に話すことなど、生活の質を維持する。  以上のような目的を持って実施しているところでございます。  この事業の経過ですが、平成6年に40歳を対象に事業を開始しておりまして、平成16年度に40歳、50歳、60歳、70歳に対象を拡大。さらに、平成27年度には県下でいち早く20歳から70歳までの5歳ごと及び76歳、80歳を対象に拡大しまして実施しております。  また、この平成27年度の年から受診者の一部負担も1,300円から700円に引き下げている状況でございます。 259 ◯議長(高野哲郎君) 宮川吉男君。 260 ◯17番(宮川吉男君) 今ほど、この診査の目的とか事業経過をお話しいただきました。  本当に高齢者になりますと、そしゃく(かみ砕く)とか嚥下(飲み込み)などの機能が低下し、誤嚥性肺炎が発生するという、なりやすいです。そういうことを予防するために、介護状態にならないように、おいしく食事し快適な生活を送れるようにすることが目的と聞いております。  そしてまた、今言うように成人病にならないようにしっかりと前もって早くケアする、このこともその診査の目的だと思います。  そういった中で、平成6年から始まりまして、本当に平成27年から20歳から80歳までの5歳刻みで拡大したと聞いております。  そこで、27年度から令和元年度までの受診状況並びに受診率はどのようですかお示しいただければと思います。 261 ◯議長(高野哲郎君) 予防先進部長、山本周君。 262 ◯予防先進部長(山本 周君) 受診状況について説明します。  受診状況、平成27年度から令和元年度までの5年間、大体10.9%から11.9%といったところで推移しているところであります。  これは高いとは言えませんが、県平均が3.3%となっておりまして、健診率としましては県内トップクラスであります。  令和元年度の受診状況は、年代別に見ますと20代、30代は平成9.1%、40代、50歳代は10.0%、60歳以上では12.9%と、年齢層が上がるにつれ受診率も上がっているというような状況でございます。 263 ◯議長(高野哲郎君) 宮川吉男君。 264 ◯17番(宮川吉男君) 今ほどお示しいただきましたように、やっぱりなかなか受診者、受診状況及び受診率が上がらないということであります。  確かに県平均が3.3%ですか、よりももちろん上だというふうに思います。これは県のほうはあまりにもちょっと低過ぎるんじゃないかと私は思っておるんですけれども。  やはりこの受診率10%、特に50歳までは10%を切っておりますし、50歳以上は10%をちょっと超しておるということです。やはり高齢になるほど自分の健康管理というものは意識が高いなと、このように思っております。  しかし私はもっともっと、もう少しやっぱり受診率を上げていただけないかというふうに思っております。私はまだまだ伸び代があると思いますので、今後さらに御尽力いただければというふうに思っております。  そういった中で、今後、この成人歯科口腔健康診査を受診しやすい環境づくりを行い、さらに受診率向上に向けて御尽力をお願いしたいと思いますけれども、これについてのお考えを聞かせていただければと思いますので、お願いいたします。 265 ◯議長(高野哲郎君) 予防先進部長、山本周君。 266 ◯予防先進部長(山本 周君) 受診率の向上に向けての取組でございます。  これまで、対象者への個別通知のほか、広報の掲載、けんこう推進委員による町内放送、老人クラブを通じてのチラシの配布、歯科医療機関での呼びかけなど、関係機関と連携しながら健診の必要性を周知しております。  口腔の健康保持は、生活習慣病の予防やそしゃく機能の低下の防止ができて、生活の質の維持やフレイル予防にもつながるものと思っております。  今年度より長寿健診において、かむことについての問診を加えるなど新たな機会を捉え、歯科口腔の健康を一層推進しており、必要な場合には歯科健診の受診にもつなげられるよう医師会等とも連携を強化し、受診率向上に努めていきたいと思っております。 267 ◯議長(高野哲郎君) 宮川吉男君。 268 ◯17番(宮川吉男君) そういったなかで、私はこの健康増進にさらにレベルアップするためには歯石除去の推進を提案したいというふうに思っております。  成人歯科口腔健康診査のときには歯の状態を医者から指摘されたと思いますけれども、その後、もう一つはやはり、歯の健康にはやはり食事後の歯磨きも本当に大事であると思いますけれども、私は歯磨きだけではなかなか歯石が取れないということで、やはり3か月か4か月に1回、歯石除去を行っていただき、歯をケアすることが非常に大事であるというふうに思っておりますし、ぜひこのセルフケアのために推進し、意識向上を図っていただきたいと思います。  私は現在、月1回、歯石除去を行っております。若い頃、本当に歯について大変苦労したということで、そんなこともあって私としてはやはり歯が健康であれば体も健康だという意識が物すごく強いものですから、そういった意味で私も月1回、歯石を除去して自分の歯をケアしているところであります。  この歯石除去について、どのような見解ですかお聞かせいただければと思います。  お願いします。 269 ◯議長(高野哲郎君) 予防先進部長、山本周君。 270 ◯予防先進部長(山本 周君) 健診におきましては、虫歯をはじめ歯茎の状態や歯石の付着状況、また高齢者では義歯の状況など、口腔内全体の状況を確認し、歯周病等の予防に向けた保健指導や、その後の適切な治療へとつなげております。  この健診受診により、若い年代からの自身の口腔ケアの意識を高め、かかりつけ歯科医院での定期的な歯石除去を行ったり、正しい歯磨きの仕方などのセルフケアを行うきっかけづくりとしたいと思っております。  80歳になっても20本以上の自分の歯を持つ8020の達成を目指し、今後も一層、歯科医師会と連携を強化し、歯科口腔保健の充実に努めてまいりたいと思っております。 271 ◯議長(高野哲郎君) 宮川吉男君。 272 ◯17番(宮川吉男君) ありがとうございます。  そういった中で、本市は日本経済新聞社の介護・高齢化対応度調査において815市区中、総合第1位の評価を受けました。大変すばらしいことです。  75歳以上の後期高齢者の健康増進に力を入れてきたとこが、その他いろんなことの政策に対して認められたと思っており、大いに励みになったと思います。  トップになることは本当にすばらしいことですけれども、その後、維持することは極めて私は難しいと思います。  そこで、今後さらにこのいろいろな介護とか高齢者対策の施策を一段レベルアップし、本市にはさらなるトップの維持をお願いしたいと思いますけれども、トップを維持するための部長の気構えをお聞かせいただければと思います。 273 ◯議長(高野哲郎君) 予防先進部長、山本周君。 274 ◯予防先進部長(山本 周君) 今回、介護・高齢化対応度調査で全国1位の評価いただけたこと、大変光栄に思っております。  このことは、歴代の健康、予防に尽くしてくださった御先輩方及び市民の方々、御協力いただいた市民の方々のおかげだと思います。  個人的には本市、高齢者総合相談センターを早い時期、平成24年から他市に先駆けて民営化してきたこと。その民営化機能を高めてきたこと。また、いきいきシニア率という数値目標を定めまして、今ではほとんどの町内で開催されておりますいきいきサロンと健脚体操など、自主的な健康維持活動をどこよりも実践し、またその結果を得てきたこと。また、27年度から予防先進部という組織名称で健康福祉の施策の中で予防をまず第一ということで市民挙げて取り組んできたことなどがよかったのかなと思っております。  今ほど今後の気構えとおっしゃいましたけれども、超高齢化とか少子化など、また新型コロナウイルスの対応など、状況は日々変化しておりますので、9月議会に健康なこころとからだ・健全な地域社会を育む条例というものを制定してきましたように、その状況に合わせまして新たな課題に向かってこれからもチャレンジしていくという姿勢で、市民と一体となって取り組んでまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 275 ◯議長(高野哲郎君) 宮川吉男君。 276 ◯17番(宮川吉男君) 本当に大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、この件の質問を終わりたいと思います。  次に、石川県立小松屋内水泳プールの利用並びに小松スイミングクラブの利用についてお尋ねしたいと思います。  小松市水泳協会は、昭和25年に結成され、来年、令和3年3月に創立70周年を迎えられます。今日まで輝かしい歴史を築いてこられましたし、多くの優秀な選手を輩出してまいりました。水泳王国石川、また水泳王国小松の名前を全国に広げてきたと思っております。  このようなすばらしい功績、そして並びに水泳協会の発展に御尽力されてこられました八田会長はじめ関係者に心より敬意を表したいと思っております。  また、練習場も充実しており、平成4年に完成した末広屋外水泳プール、そしてまた平成8年に石川県立小松屋内プールが完成し、本当に練習環境としてますます充実してきたというふうに思っております。  そういった中で、小松市水泳協会と表裏一体の関係であります小松スイミングクラブの屋内水泳プールで、一般の方と一緒になって技術の向上、そしてまた健康増進、そして特に選手育成に力を注ぎ、多くの優勝選手を送り出してきたと思っております。  そこで、今年になっての屋内プールの利用者ですけれども、スイミングクラブとか一般の方は何人ぐらい利用されておりますかお示しください。 277 ◯議長(高野哲郎君) にぎわい交流部担当部長、藤岡清市君。    〔にぎわい交流部担当部長 藤岡清市君登     壇〕 278 ◯にぎわい交流部担当部長(藤岡清市君) お答えさせていただきます。  本年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止により、4月、5月は臨時休館を行っております。6月から11月までの6か月間では、小松スイミングクラブをはじめ小松市スポーツ協会の各教室、これの月平均約3,800名の利用となっています。そしてまた、一般の利用者は月平均約3,000名、トータルしまして約6,800名の方に利用をいただいております。  前年度との比較では、感染症の影響により本年度は約3割減となっております。  以上です。 279 ◯議長(高野哲郎君) 宮川吉男君。 280 ◯17番(宮川吉男君) 今年度は本当にコロナウイルスで利用者が少ないと思いますけれども、本当に多くの方が利用されているというふうに思っております。  そこで、小松スイミングクラブの利用状況ですけれども、各レベルによって教室が分かれておると思います。各教室の利用人数はどのようになっているか、分かる範囲でいいからお示しいただければと思いますので、お願いします。 281 ◯議長(高野哲郎君) にぎわい交流部担当部長、藤岡清市君。 282 ◯にぎわい交流部担当部長(藤岡清市君) スイミングクラブは生徒の能力によって1限目から3限目、そしてまた選手コースと4つのコースに時間を分けて練習をいたしております。そのうち、最も多い参加者が2限目ということで、1日約60名の生徒が練習をいたしております。  以上です。 283 ◯議長(高野哲郎君) 宮川吉男君。 284 ◯17番(宮川吉男君) 私のデータによりますと、本当に多くの方が利用されるということで、特に感染が少し落ち着いたということで、10月においては水曜日、金曜日の2時間目がかなり多く利用されておる。70名、80名が利用されておるということで、これにつきましてはちょっとやはり3密についての状況が大変懸念しており、このような回避対策をどのように行っているか。  同時に、このような多くの方が来ますと、更衣室においてもかなり混雑していると思います。これについて、どのような回避対策をされているかお示しください。 285 ◯議長(高野哲郎君) にぎわい交流部担当部長、藤岡清市君。 286 ◯にぎわい交流部担当部長(藤岡清市君) 指定管理者であります小松市まちづくり市民財団においては、新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン、これを策定しております。そして、利用者の入室制限や小まめな消毒など、感染防止対策の徹底を図っております。  スイミングのコーチは、練習終了時間をずらしながら、選手と一般の客、選手同士の更衣室への利用時の入室、これが密にならないようにという感染の回避に努めております。  さらに本市としましては、各更衣室にウイルスコーティングを塗布し、空気清浄機を設置するなど予防対策を行っております。  以上です。 287 ◯議長(高野哲郎君) 宮川吉男君。
    288 ◯17番(宮川吉男君) コロナ感染拡大防止ということで、こういう施設を利用するときは、最大の課題として対策をされたと思いますけど、今回、小松スイミングクラブ代表と施設長が、この感染防止ということで8項目の確認事項を取り決められたと聞いております。  そういった中で、これらの安全対策として、安心して施設を利用していただくということで、この辺の取決めをどのように守られているか、その状況についてお知らせいただければと思いますので、お願いします。 289 ◯議長(高野哲郎君) にぎわい交流部担当部長、藤岡清市君。 290 ◯にぎわい交流部担当部長(藤岡清市君) 先ほども申しましたように、まちづくり市民財団においては、全ての管理施設において遵守すべきガイドラインを基本として施設管理を徹底して行っています。  また、施設ごとに使用状況や競技環境に配慮し、スイミングクラブなど利用団体と協議、確認しながら、3密を回避するための具体的な感染対策を行っているというふうに聞いております。  以上です。 291 ◯議長(高野哲郎君) 宮川吉男君。 292 ◯17番(宮川吉男君) 屋内水泳プールは築約24年ほど経過しているというふうに私聞いております。そういった中で、温水プールですからやはり消毒もしなきゃならない。そのことによって天井の塩害の腐食が著しいということで、安全面を考慮して改修を視野に入れておくべきだと思っております。  一時、何か天井からそういう腐食した破損物が落ちたということも聞いておりますので、これの改修についてどのようなお考えかお聞かせいただきたいと思います。 293 ◯議長(高野哲郎君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 294 ◯市長(和田愼司君) 末広のプールというのはもう市民は総じて皆さん利用しておりまして、こういった末広の運動公園というのがあるというのは、やはり小松市民にとりまして、特に青少年にとりましては本当によいことだろうと思います。  このプールも子供の体力向上だとか、シニアの元気、特に腰痛、膝痛とか、そういった方が増えておりまして、そういう水中トレーニングも行われております。  私、一番うれしいのは、障害児の親子教室ですね。これはやはり、こういった公立のプールじゃなければやっぱりできないんだなということをいつも思っておりまして、また、そういった人たちが多く利用できるように、安心を高めていかなきゃいけないなと思っています。  小松の水泳プールの歴史は、昭和31年から始まってまして、それから昭和の時代から平成までが今の第1期になろうと思います。それから、平成8年に屋内プールが完成しまして、今、令和の時代。これが第2期だろうと思います。  内容はまだ十分すばらしいプールでありますので、議員がおっしゃったように、より安心するために天井部分をどうするかということだろうと思います。  平成25年、29年ときちっと点検させていただいて、補強させていただいております。  今回、今年から来年にかけてもその点検と、また必要な箇所のいろんな改修をということはもう既に計画をしておりますので、小松水泳協会だとか、スイミングクラブの皆さん方と相談しながら、より安心に、またより泳いでいて楽しいような雰囲気になるようなものにしていきたいなというふうに考えておりますので、また御理解のほどお願いいたします。 295 ◯議長(高野哲郎君) 宮川吉男君。 296 ◯17番(宮川吉男君) ぜひ利用する方が安心して利用できるように、いろいろとまた改善を尽くしていただきたいと思います。  そういった中で、私はこのすばらしい実績のある小松スイミングクラブを、足引っ張るとかそんなん到底思っておりません。  そんな中で、コロナ禍で異常事態であることをお互いに利用者と施設管理者が再認識し、感染者を絶対に出さない強い気持ちを持っていただきたいと思っておりますし、特に利用者、公共の施設、市民全体の施設を使わせていただく感謝の気持ちを持ち、コロナ禍の中、めり張りのある一層の練習に励んでいただきたいというふうに叱咤激励をしたいと、このように思っております。  そして、小松スイミングクラブのさらなる飛躍を大いに期待しまして、以上で私の質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 297 ◯議長(高野哲郎君) 市長、和田愼司君。 298 ◯市長(和田愼司君) 今年も幼児用のちゃっぷる、これは職員の工夫で予約制にしまして、それがとても安心で、また親御さんにも喜んでいただいたという実績がございますので、またそういう職員のアイデアを生かしていきたいと思います。  それから、この水泳のほうは、昨年、スタート台を国際規格に改修をいたしまして、そういったやはり外部からの利用者も増えるようにしなきゃいけませんし、計測システムですね、それも3年前に最新型のものに替えておりますので、そういったものを取り入れながら、もちろん安心も大事ですが、より競技水泳場としていいものにしていきたいなというふうに思います。  どうぞよろしくお願いします。 299 ◯17番(宮川吉男君) 水泳協会は大変喜んでおると思います。  ありがとうございました。 300 ◯議長(高野哲郎君) 以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。  ほかに質疑並びに質問はありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 301 ◯議長(高野哲郎君) 質疑・質問なしと認めます。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎議案の委員会付託 302 ◯議長(高野哲郎君) ただいま議題となっております市長提出議案第75号外18件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 303 ◯議長(高野哲郎君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  明10日から22日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 304 ◯議長(高野哲郎君) 御異議なしと認めます。  よって、明10日から22日までは委員会審査等のため休会することに決しました。  次会は、12月23日午後1時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。  ───────── ◇ ─────────    ◎散会の宣告 305 ◯議長(高野哲郎君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午後 3時11分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...